経済同好会新聞 第89号 「悪辣非道 財政再建病」
悪辣非道 財政再建病
常識通用せず、苦しむ国民
政府は自粛要請、東京都は自衛要請、だが補償はしない。自国通貨建て、且つ変動相場制を採用する我が国においては、予算制約はなく財政破綻のリスクもない。では何故、消費税に苦しめらてれいる国民や企業、コロナ禍で危険で隣り合わせで働く医療従事者を厚遇しないのだろうか。予算は議会で議決し財政支出という運びだが、これは毎年行われている。
つまり、昔から行われていることは、経済学云々する前から財政赤字は問題にならないことを示唆している。だが、財務省や御用学者は財政赤字が膨らむと将来世代にツケを残すと言い、国の借金を国民の借金と錯覚させ、この錯覚を利用して社会保障費に充てると二重の嘘をついている。
前大蔵省は中央省庁再編により財務省に改称されたが、蓋を開けてみると名前を変えただけで大蔵省の意を汲んだままだった。緊縮財政は大蔵省時代でも変わらずあったが、時の政治家は積極財政を行ってきた。自由民主党四代目総裁の池田勇人は、十年の間で所得倍増計画をかかげ、四年余りで目標を達成している。同党六代目総裁の田中角栄は日本列島改造論をかかげ経済成長させてきた（上記グラフの推移）。
歴代総理は議会を通し、やると決めてやってきたのだ。政治家は財政赤字よりも、国民の赤字を気にすべきだ。現実は貧困化の一途だ。
