経済同好会新聞 第91号 「災難つづきでも救わない」
災難つづきでも救わない
選挙結果で透けて見えてくるものとは
過去最多の２２人が立候補した東京都知事選挙は、現職の小池百合子氏（６７）が、２回目の当選を果たしました。現職の小池氏が、立憲民主党、共産党、社民党の支援を受けた宇都宮氏やれいわ新選組の山本代表、日本維新の会が推薦した小野氏らを抑えて、2回目の当選を果たしました（ＮＨＫ）。
選挙結果はいつでも相対する人にとって、歓喜であったり、残酷な結果として映るだろう。民主主義が機能している結果とは言え、「全てを救うための機能」としては欠陥だらけだと言わざるを得ない。なぜなら、国民の多数が全てを救うという認識に立っていることが前提になるからだ。多数を形成するまでは時間差というものがあり、それまでは全てを救えないことになる。
政治家が急に目覚めるわけでもなく、昨今のように「今だけ、金だけ、自分だけ」の狭い範囲でしか考えられない支持者が多数を占めていれば、政治家は方便としてこれを民意だとする。小泉政権以降は顕著にこの傾向にあるのではないか。民主主義は扱う者次第で大きく左右されるため、欠陥が出やすいと言える。
理不尽、本末転倒
結論ありきで政策を進められる政治、それに沿うように後付で辻褄合わせするご都合主義が蔓延した結果、スキャンダルが出ていようが当選してしまう。この現象は一部勢力にとって都合が良いからであって、この都合を突き詰めていけば結論は破綻する。実際、安倍政権下ではスキャンダルは多いが、７年半も続いているのだ。小池都知事にしろ、前回当選時から公約達成はほぼ皆無だが、今回は早々に当確してしまった現実がある。一部以外の多数にとって理不尽なことでも、有権者の民度次第で民主主義の方向性がその都度決定されていく。ここに課題があるのだ。
昔の政治家は多数を食わせていくためにはどうするかを考えていたが、これは企業の態度にも表れていた。
経営者は社員の家族を守る、つまり簿給は有り得ないという前提に立っていた。終身雇用も政府と企業が意図してか合致していた結果と言える。ところが、緊縮財政が長年続くようになってから企業は梯子を外されたかのように社員を守れなくなった。政府の黒字は民間の赤字という原則からは当然の帰結と言えよう。企業経営者がみんなさぼっていたわけではないのだ。
コラム
民主主義の欠陥
緊縮財政を強いられて数十年。国民の生活が蔑にされてしまうことすら民主主義の結果だとすると、この政治体制そのものが国民全体の民度、すなわち多数に依存しているとも言え、その他は常に虐げられてしまう。
恐ろしいのは、民度で決まってしまうということろで、首相の質が低ければ、今のような現実になる。首相の質が高ければ、また違ったものになるだろうが、いづれにしても民主主義の脆弱な側面は否定できないだろう。
国家の中に民主主義という概念を作り、その中であーだこーだと議論する。不確実性から学んだことは、人間の考えることは一定ではなく、分からないということだ。つまり、現在のように安全保障が常に担保される保証はないことを意味している。 今年は都債発行が可能な事実、これは一石を投じたに違いないが、民主主義が安全を必ずしも担保しないのであれば、首相が横道に反れてしまったものを軌道修正させる何かが必要ではないだろうか。
