経済同好会新聞 第93号 「災害 続出するツケの顕在化」
災害 続出するツケの顕在化
日経 ハードインフラ否定する言説
九州や岐阜県などを襲った今回の豪雨で、8日までに１１５河川が「氾濫危険水位」を超えた。梅雨末期の豪雨は近年、広範囲に及び、氾濫危険水位を超えた河川数は5年間で5倍に増加。気候変動で豪雨が増え、河川の安全度が下がっている恐れがある。堤防建設などのハード整備だけでなく、流域全体の治水対策が急務だ（日本経済新聞）。
昨年１０月１４日の日本経済新聞に掲載された編集委員の久保田啓介氏は、東日本大震災を引き合いに出し、今後「堤防の増強が議論になる」だろうが、これからは行政頼みのハード対策を増やすのではなく、いわゆる自助や共助、ソフト対策を拡充していくべきだ。このような論説を展開していた。氏は緊縮財政を是とする余り、同じ日経新聞でも論調がこうも違う。起きたばかりの災害時には善意があるように振る舞い、のど元過ぎれば緊縮財政を前提とした論調に戻る。そして、起きえない財政破綻で国民を煽り、緊縮財政やむなしの風潮をメディアが醸成する。日本は政治とメディアによって滅ぼされるのではないか。
金かけず劣悪環境に
昔から培われてきた防災対策や技術を数十年もの緊縮財政により毀損されてきた。いざという時に活躍する消防署のように、土木建設業者は災害時に関わらず平時にもなくてはならない存在だ。だが、度重なる予算削減により倒産した企業も少なくない。今回の水害にしろ、ダムや堤防のようなハードインフラ事業や保守・維持管理に予算を費やして来なかったツケ大惨事を招いている。
近年では水害が多発していることは既知の通りであり、今に始まったことではない。それでも予算を絞って来たことは、紛れもなく人災である。
災害により未だ仮説住宅に住まう人や、避難場所に設営されるのはダンボールベット等という後進国のような対応しか出来ない無能さも、緊縮財政が招いている結果だ。これでは、災害からも守れず、対策も貧弱になるのも必然というもの。これを御用学者やメディアが推してきたのだ。
国の借金というデマを垂れ流し、国民自ら緊縮財政に甘んじるよう仕向けてきた結果が、この数十年の衰退国家化だ。財務省悲願の消費増税に至っては、ショックドクトリンに他ならない。
