経済同好会新聞 第338号 大矛盾「安定財源」
大矛盾「安定財源」
言葉に騙されることなかれ
いつの時代にも流行というものがある。みんながその流行に乗れる内はまだ良いが、トンデモな流行もある。それは「安定財源」という言葉だ。「安定」という安心さと、「財源」を結びつけることで、「これはなにやら安定した財源を得られそうだ」と多くの人は思ったに違いない。しかし、よくよく考えて見るとこの安定とは、大多数の国民のためではない。どういうことか。これの意味するところは「税収が安定している」ことであって、つまり、「不況が来ようと税収が安定している」ことを含んでいるのである。
我が国の政府は、地震や洪水のような災害が来ようと、病気になろうと、疫病が来ようと、雨が降ろうと槍が降ろうと、安定財源のためなら国民の事情など知ったことではなく、税金を徴収し続けるのが「安定財源」の本質だ。「安定」という言葉に騙されてはいけないのである。今や税金を支払わせるために、公が庶民に対して資産の売却を進めるヤクザ稼業をする時代だ。決められたルールは守られるべきであるが、自殺者や精神疾患者を生みだすルールというのは、そもそもの前提が間違いだと知る必要がある。何のために「累進課税」が存在するのか考えない政治家は、弱者を窮地に追い込んでいると自覚せねばならない。消費税は逆累進性のある税金だ。我が国は安定財源と言い、消費税を徴収。まさに、「雨が降ろうと槍が降ろうと」の如し、見境がないのだ。社会保険等に然りである。
税収は安定させてはならない
経済の好・不況いかんで税収は上下させる。これは理の当然であり、弱者からも一律で税金を徴収する考えは暴君そのものだ。考え方が雑、乱暴、支離滅裂、本末転倒である。我が国は管理通貨制度である恵まれた権利を有しているにも関わらず、それを履行しない。意図的としか言いようがないのだ。わざわざ困っている人からもお金（税金）を政府の権限で徴収するのであるから、暴君と呼ばずして何と呼ぶか。図らずも、この暴君を擁護する便利な言葉が「自己責任」であったり「努力不足」なのだ。この二言で済ませられる追い詰められた人々にとっては、たまったものではないだろう。明日は我が身、当事者意識のなさは、思考停止の賜物だ。
コロナ到来で国民の負担が更に増えたことは以前も述べているが、消費税率を引き上げられる度に増えているのだ。災害復興税にしろ、緊縮財政にしろ、これは政府による人災である。この穴埋めを国民に負担させ、富む者を富ませているのだ。それが法人税減税のカラクリである（当新聞第２７９号に詳細）。
この仕組みを是正しなければ、将来世代のツケもへったくれもない。現役世代から落伍者が出続けるだけだ。人口減少を移民に頼り、その移民を低賃金で労働させる。我が国の同胞も移民も「使い捨て」という具合だ。 これではまるで、戦争末期の我が国ではないか。
政治家は自分の立場を今だけ確保出来てさえいれば、後は知ったことではないというのであろうか。だとしたらば、これまでの行動や政策は納得である。
税収を安定させることに血筋を上げ、国民経済を不安定化させる。目的を達成させるためには、国民も移民の犠牲も厭わない。国民を盲目的にさせるため、「改革」という言葉に逃避させている。
