経済同好会新聞 第126号「生活破綻 企業倒産止まず」
生活破綻 企業倒産止まず
依然、緊縮財政で国家の危機
２０１９年１０月の消費税率を１０％に引き上げた弊害は、依然として収まる気配がない。政府は税収を増やすことを目的化している以上は、必要以上にお金を吸い上げられてしまうため、国民生活や企業にとっても苦しい日々が続いている。
コロナ禍による非常事態宣言は、今年２月により自粛をはじめ、一次は収束傾向にあった矢先に、非常事態宣言を解除して現在に至る。未だ収束傾向にないどころか、増減を繰り返している。
消費税１０％はコロナ禍が来なくとも、リーマンショック級に陥ったことは事実であり、これに加えてコロナウイルスが日本経済にダメージを与え続けている。企業倒産を出さないための措置として粗利補償もなく、早々に収束させるためのコロナ協力金としての継続的な一律給付金の措置も一度きり、その後は何もしていない。
人災は続くよどこまでも
そもそも、コロナウイルス侵入を許し拡大させてしまったのは安倍政権の中国への忖度であり、人災以外の何者でもない。消費増税にしろ、２０１８年から経済悪化していると政府は認めており、やるべきではなかったと暗に認めている。これも人災だ。増税前は経済ウォッチャー、安倍支持者らも反対していたのだ。
人災に次ぐ人災で、その根本原因である消費税を減税、或いは廃止もせず、コロナウイルス対策として青天井で財政出動し救うこともしていない。この異常ぶりを許していては、国民は一方的に妥協するしかなくなるのではないのか。こんな馬鹿げた話は理不尽極まりなく、おおよそ法治国家としての態度ではない。安全保障違反、人道的にも相当に問題があるだろう。
在中国大使館ホームページに掲載された、春節の祝辞
～コラム～
緊縮財政をやめない、消費税を廃止しない限り、これまでと同じやり方では、必ず犠牲者は出続ける。
目に見えない成果として科学や教育等は永続的にお金をかけてやらないと衰退していく一方だが、政府は財務省の「削減病」を制御せずに、予算削減に乗っかった政策ありきだ。
何十年もこんなことをしていたため、かつての高い水準を誇っていた科学も凋落してしまった。クラウドファンデングに頼る科学者がいることに、政治家自身恥ずべきだ。
教育界隈も人手不足でブラック化で疲弊。これも予算削減をしてきたツケだ。このようなことは、多数の分野で起こっており、衰退しない方がおかしい。むしろ、緊縮財政は衰退させる政策だ。
病床数削減も未だ撤回せず、予算をつけること自体が「悪」の風潮になってしまっていることは、非常に憂うべき事態だ。そのような意味でも、メディアの責任も相当に重い。
