経済同好会新聞 第145号「政府怠慢 消費戻らず」
政府怠慢 消費戻らず
理不尽 Ｇｏ ｔｏ キャンペーン
消費支出は低迷したまま、８月は７月のマイナス7.6％からマイナス6.9％に若干の回復を見せたが、これはＧｏ ｔｏ キャンペーンや四苦八苦している企業の努力の賜物だろう。コロナ感染者の収束も未だしておらず、政府の補償なしに経済を建て直すことも、コロナ収束も不可能だ。５月のマイナス16.2％から７月にかけての回復は、特別定額給付金によるものだろう。給付金は消費を増やすことをグラフが示唆しているが、これがなかった場合を想すると背筋が凍る思いだ。
Ｇｏ ｔｏ キャンペーンで経済を建て直そうとする政府の狙いは、政府自体がお金を出したくない、民間人で何とかしろということが、インバウンド事業に固執していることから容易に理解できる。 この国難である時でさえ、財政出動に否定的な政府は、国民を助けないと宣言するに等しい。目の前で困っている人がいれば助ける、多くの人が困っていれば個人の力だけでは焼け石に水だ。政府が助けないでどうするという話であり、何のために政治家が存在しているのか、その権限や権力をなぜ救うことに使わないのか、これは明確に安全保障違反だろう。
人の生命を脅かす存在と化している政権を野党も左翼も追及すべきだ。
大阪市廃止 本音は金儲け
三星昭宏（近畿大学・名誉教授）交通計画学、福祉のまちづくり学
私の専門からの懸念の一例を付記します。大阪府は維新の主導で２０１３年、保有する「泉北高速鉄道」を米投資ファンド・ローンスターに売却することを決めました。その後沿線市民と自治体の大反対で撤回され売却先は南海電鉄となりました。しかし泉北高速鉄道の高い料金を沿線利用者が長年払い続けてきたことにより蓄積した富を社会基盤形成目的ではない「外国の投資ファンド」に売ろうとした事実は地元では今も語られています。「鉄道は誰のものか」です。
都構想は無意味であるだけではなく、住民の自己決定を飛び越えた危険な施策ではないかと懸念する次第です。
維新のやんちゃぶり、その強引で稚拙な考え方は、人としてあるまじき行為だと理解できるだろう。彼らは簡単に蓄積を破壊できる思想を持っているのだ。
