管理通貨制度を生かせ
経済をバランスさせよ
昔の世界では、金（きん）が枯渇するリスクがあり、財政の収支は厳格にしておく必要があった。この物質的である金に依拠した財政では不安定なため（金兌換性）、現在では「不換通貨」と言い、金に依拠しない管理通貨制度に移行している。つまり、日本円は枯渇することなく、政府は市場にお金（通貨）を供給できるようになっているのだ。この厳然たる事実を政治家も官僚も知っておかなければならない。一般人が知ればなお良い。
管理通貨制度は、理屈上では通貨発行は無制限に行える。あくまで理屈上の話であり、制約を設けておかなければならないが、財政を均衡にする必要はない。なぜならば、前述した通り、金（きん）が枯渇するリスクがないからだ。つまり、管理通貨制度における政府はこうだ。
・お金を発行し市場に流通させる
・税金を徴収する
この両者の役割は、経済のバランスを保つためだ。国民の実体経済のバランスを優先させることが可能なのである。その結果として、財政が黒字になったり、赤字になったりするだけのことなのだ。財政は経済のバランスを取るために運営するという視点が、管理通貨制度では可能なのである。むしろ、そうしなければ、現在のように徴税で苦しむ国民や企業がなくならない。ガソリン税にしろ、国民経済のバランスを崩しているため、財政政策により減税、あるいは廃止すべきなのだ。消費税に然り。
政府支出が先
政府は通貨（お金）の発行者であり、国民は通貨の利用者である。このことからも、財政と家計とは全く別物であることが理解できるだろう。お金を発行する主体がお金に困るというのは、明白にデマである。つまり、いわゆる国の借金で将来世代のツケが！これもデマである。
さて、もう一つ。政府が通貨の発行者であれば、税金が財源の全てだというのは誤りだ。これもデマである。論理的に考えみよう。お金はどこから来たのか。政府がお金を発行していることは既知の通りだが、つまり、最初にお金を発行したのは政府であり、最初から市場にお金があったわけではない。したがって、政府の支出が先にあり、税金の徴収は後に来る。これが貨幣の発行と徴税のプロセスであり順序だ。
わざわざ税負担を増やし、経済のバランスを崩すことをしてきた日本政府は、学力社会と言いながらも、大学生がやむなく非正規社員として働くはめになっている事実をどう受け止めるのか。これは自己責任なのか。政治家の言動と政策の乖離がモロに出てきたのが、この数十年である。
郵政民営化や水道民営化にしろ、公共インフラとして守るべきものを、不安定な民間に明け渡すのも、しなくても良い財政を重視しているからだ。否、それは方便だ。自己利益最大化する輩に忖度したとするのが正しい見方であろう。
管理通貨制度である我が国おいては、災禍では税を財源とせず補償もできる。郵便も水道も民営化する必要は全くない。政府はお金に困っていないことは、冒頭で述べた通りである。政治家や財務省がこれらを正しく認識したならば、ジャパンアズナンバーワンの時代は再びやってくるだろう。日本人は勤勉、かつ器用で追究心のある人が多いのだから。