経済同好会新聞 第186号「お金で人が死ぬ日本」
お金で人が死ぬ日本
届かぬ国民の声、落伍者続出
「自助・努力」の限界は消費増税で既に迎えていた国民と企業。追い打ちをかけるように新型コロナの到来。困っている人達を助ける暖かい気持ちを持った層と、自己責任だと切り捨てる層との温度差があまりにも激しい。特別定額給付金を訴える層は「誰一人漏れなく救いたい」と思う人や、経済に詳しい者はお金を使う頻度が上がると経済が循環しはじめることを知っているため、分け隔てなく給付されることを望む。
給付金を訴える者を「乞食」等と批判する者のほとんどは自己責任論者とも言え、彼らの言動によって給付を受けられず、人が死んでしまうのだ。また、困窮している人のみを対象に給付すべきだという議論があるが、その特定は非常に困難だ。特に都会では共同体意識が希薄であるため、誰がどうなっているかの把握は難しい。班単位で把握可能な地方は比較的分かりやすいが、それでもマンションやアパートになると困難になる。
長年、公務員叩きをしてきたツケも、状況把握が進まない一因にもなっており、この数十年の日本はことごとく誤った舵を切って来たのだ。いざという時の備えを想定せず、あれは無駄、これも無駄！これにお金をかけるなら、あっちを削れ！と政治がそれを取り入れて来たツケが災害時やこの有事に大きく出ている。
譲らぬ財務省
とにかく支出を減らし、財政赤字を減らすことを目的化している財務省と、それに倣う政府に国民と企業が淘汰されいく現実。
人命より財政規律を選択する異常さは、もはや国家の要職についてはいけない者の愚行だ。これを覆い隠すために将来世代のツケガー！と嘘をつくわけだ。
当新聞で何度も掲載してきたが、日本は英国や米国と同じくする自国通貨建てであり、財政破綻のリスクはゼロに等しい。いわゆる国の借金は毎年借り換えによって終えており、財政規律は健全なのだ。
健全でない場合はどういう時かと言えば、かつて日本は戦後復興の際にドルを借り入れていたが、これを返す見通しが立たない時になる。ドルは既に全て返済しており、この時点で財政の健全化は終了している。
前提が破綻
日本は自国通貨建てで円を発行しているため、財政破綻しない。となると、財政破綻するー！ワニの口ガー！と言っている御用経済学者やそれに右へ倣えする者達の論が破綻していることになる。前提を間違えると結論も間違える。財政破綻と言う前に、前提破綻を疑うべきだ。
彼らは破綻した前提を数十年に渡り言い続け、現実はことごとく否定している。いくら何でも、素人でも２年経っても結果が出なければおかしいと気付くだろう。そう、彼らは国民が勉強しないと高をくくり、嘘をつき続けているのだ。
経済学は特に狭い世界であり、一握りの者しか誤りを指摘して来なかった。ある著名人は指摘する者を叩き、無茶苦茶だと斬り捨てた。それ故、誤った経済学を政治に適用してしまえば、国家規模の広範な損失になってきたのがこの失われた二十数年だ。現在も継続中である。 医療界隈でも同じ様相を呈している。利権と保身により、国民は淘汰され続けている。
