経済同好会新聞 第194号「世界で起きる経済大転換」
世界で起きる経済大転換
旧式？主流派経済学者は転換を果たすか
米下院本会議は３日、2021会計年度（20年10月－21年９月）予算の大枠となる予算決議案を賛成多数で可決した。バイデン大統領が提案した１兆9000億ドル（約200兆円）規模の経済対策案を早期採決する道筋を整える。（ブルームバーグ）
トランプ前大統領の時もそうであったが、バイデン大統領も積極財政で経済を支える方向だ。米国は日本同様、自国通貨を発行している国家だ。
日本において、岩田規久男氏は経済についてこう語る。
岩田規久男・前日銀副総裁は、ロイターとのインタビューで、日本は「本物の流動性のわな」に陥っており、これを脱却するには政府が積極的に財政出動するしかないとの見方を示した。同時に、日銀は金利が上昇しそうな場合には、国債の購入量を増やしそれを抑え込む役割が求められると指摘。コロナ禍における経済対策としても「国債を大量に発行して休業補償に充てるべきだ」と述べた。（ロイター）
これまでの日本は自助・共助に頼る政策をしており、国家全体を守ることを欠いてきた。コロナ対策は自粛を要請しながら補償をしない。貸付はするが審査は厳しい。先行きが見えなければ借金は重荷だ。現実は倒産と廃業、リストラや医療従事者の困窮、自殺者の増加に加え、コロナがなかなか収束に至らない。
経済の転換へ動き出す世界
１月１５日、ＩＭＦのゲオルギエワ専務理事は、
「現在の政策に関して３月から各国政府に対して支出を促す。最大限お金を使い、さらにもう一段支出を増やすように求める」と発言した。
アメリカのイエレン財務長官は、１月１９日に、
「パンデミックとそれが経済に及ぼす打撃に対処するためにわれわれが必要な措置を講じるのを避ければ、財政を赤字にしてもやるべきことをやる場合より、悪い状況に陥る公算が大きい」と断言している。
ボストン地区連銀のローゼングレン総裁は、２月１日、金利がゼロ付近にある時には財政支援の役割が大きいと強調し、「すべての負担が金融政策にあるとは思わない。金利が最低水準にある時は、そのほとんどは財政政策にある」と述べた。
ドイツのショルツ財務相は４日、「緊縮財政を採用して投資を削減するのは経済的に間違っている」とし「成長への良好な道筋をつけ社会的結束を強化するために必要な資金をどのように活用するかが問題だ」と主張した。
日本政府も積極財政で多くを守るべきだ。
