経済同好会新聞 第195号「非道徳的な経済政策」

非道徳的な経済政策

非道徳的な経済政策

不景気時は税収を減らす！？

　人が疲労を起こしている時はどうするか。誰しも負担を和らげるか、負担をなくすと提案するだろう。

　このような誰でも分かること、原理原則的なことを分からない人達がいるのだ。そう、日本政府や主流派経済学者達だ。

　人の負担を消費税に置き換えて考えてみよう。

　このように、両方共に負担は軽減するか、なくすることが対策として求められる。この当たり前のことをしなくてはいけないことを、日本政府はしていない。

　疲れれば休ませる。負担になれば軽減するか、それを取り除く。税金も例外なくそうなのだ。
　消費税は貧困層からも、子供からでも徴収する。これを人に置き換えると、疲れている人にも、困窮している人にも労力を負担させる。

不景気時の税収は減った方が良い

　人は疲弊して休んでいる間は何も出来ないが、元気になれば活動する。

　税金を減税すれば税収は減るが、国民が豊かになれば税収は増える。
　つまり、不景気時は減税すべきであって税収が減ることは避けて通れない。ところが、日本の数十年は、疲弊しいている人にも容赦なく負担させてきた。この様はまるで、集中力が切れた状態でだらだらと仕事をしていることと酷似しているではないか。
　適度に休む。その方が効率的であることは誰でも分かることだろう。日本政府は消費税という一律に負担をさせる政策を執り続けてきた結果、経済は停滞とデフレを繰り返し今に至る。
　それがブラック企業を生み出し、科学は凋落。各分野の衰退、インフラはボロボロという次第。

　消費税は緊縮財政の一環なのだ。緊縮財政は歳出と歳費を均衡にすることを目的としており、そのためには国民や企業を疲弊させてでも、やめるつもりがないのだ。
　疲れたら負担を軽減させる、あるいは負担を取り除く。これを人は日常的にしているが、税金の役割もこれが重要なウエイトを占めている。それを理屈をこねくり回して減税を頑なに拒む。

　消費税は社会保障費を担保するものではない、それが嘘だと発覚していようと「将来世代のツケが！」と抽象的かつ情緒論で国民を騙す。国民はそれを鵜呑みにし、それが道徳的であると勘違いしてしまう。

　道徳的であるとするならば、人命は最優先でなければならないはずだ。人命を蔑にする政策はそれだけで非道徳である。
　主流派系学に足りない点は、まさに道徳的視点と人間と経済が深く密接に関わりあっている点を考察しないこと。
　消費税を安定財源であると言いたくなるのは、ひとえに、痛みは全員が伴うことで平等であるとしたいからだろう。

　この発想は、身体に鞭打ってでも働けと言っているに等しい。弱者を生む・淘汰する政策を政府が執っているのだ。