経済同好会新聞 第217号 「米国 圧倒的な経済政策」
米国 圧倒的な経済政策
学ばない日本の経済学者、政治家
現実を見ることの出来ない主流派経済学者。財政赤字を気にするあまり、国民から税を徴収することに重きを置くようになってしまった。弱い部分は補強する、弱者は救う、これは原則的に正しいと思うだろう。ところが、企業を淘汰したり、給付をためらったりしている日本政府は明らかに不自然だ。一部経済学者からして増税を言い出していることからも、彼らは現実を見ていない証左ではないか。
アメリカでは主流派経済学者であるクルーグマンは必要なだけ財政支出を行うとサマーズに対して言い切っており、この経済学者である両者は財政赤字を気にするようなことは言っていない。一方で日本の主流派経済学者である吉川洋氏や土居丈朗氏等はどうなのか。彼らはやはり財政赤字を気にしており、増税論も彼らから出ている。
財政赤字の懸念は金利が上昇することや、過度なインフレに対するものだが、日本の金利はアメリカと比較しても驚くほど低い。アメリカでは救済策に加え、日本の財務省が過度に嫌う長期的な公共投資をやろうとしている。その規模２００兆円だったものに加え、３２６兆円を追加で支出することを検討している。
アメリカは知っている
日本経済と政府支出の規模を見れば、アメリカは俄然、アメリカにおける財政拡大の余地が相当あることを理解しているだろう。残念なことに、日本はこの数十年で結果的に経済学の実験場のような役割を果たしてしまった。
政府支出を抑えればインフレは抑制されインフレ退治になる。そして、経済は停滞する。加えて、金利が 上昇しないことも観測されている。
増税すればデフレ化し、その穴埋めのために財政出動する。結局は停滞とデフレが繰り返されるのだ。その間には企業倒産やリストラが起きていたことを忘れてはならない。これは、実体経済やそれに付随する毀損、各分野の衰退は供給力の破壊に他ならない。特に継承が必要な分野の破壊はそう簡単に回復しない。これは肝に銘じるべきだ。
アメリカの経済学者は、日本のこの実験結果は大いに参考になっているに違いない。主流派の理屈にしたがえば、日本のようになるということを。
税制の見直しと積極財政を
世界５０か国ほどの国 々は、コロナ到来により既に減税をしている。救済策だ。日本は一切の減税をしてもいなければ、中小企業再編（Ｍ＆Ａ）には支出する額は多く、コロナ対策には少ない。本来は減税と補償で救済していなければならないのだ。
仮にこの恐慌を積極財政で乗り切ったとして、また増税や緊縮財政に戻れば、リーマンショック級に近い下落になる可能性が極めて高い。
アメリカが長期的な公共投資をする理由は、労働者の雇用もさることながら、需要の刺激と供給を満たすことで過剰インフレを防ぐ狙いがあると思われる。これは経済成長している時の状態で、需要と供給が追いかけっこしている状態になる。そして、長期計画を立てることでコロナが収束した後の落ち込みを回避する。企業にとっての安心材料だ。 日本は消費税や株主優遇がネックになっており需要を刺激することは難しい。税制の異常さだ。安心材料がないのだ。
