経済同好会新聞 第199号「後進国化の日本経済」

後進国化の日本経済

後進国化の日本経済

経済大国日本の実態とは

　グラフのインフレ率は経済成長の目安として見ることが出来るものであるが、四度に渡る消費税でどのようになったか。消費税3％時はしばらく上昇してから、その後は下落。消費税5％や8％時も同様だ。ところが、10％時は上がっていない。下落しかしていないのだ。
　もし、緩やかな経済成長をしている場合は、インフレ率が２％以下になることはない。物価上昇率を見たならば、１９９８年以降の日本経済はデフレから脱却できていないことは自明である。

不景気時に企業が取る行動

　業種によって様々な苦心を強いられるが、このようなことが挙げられる。

　・商品の内容量を少なくする

　・人件費削減　・低賃金労働者の雇用

　・下請け叩き

　・一人当たりの労力肥大化

　大手に勤める社員でさえ、勤続年数６年目で入社時から給料が上がっていないという。
これらはデフレ現象の最たるものだ。ではなぜ、このようなことが起きるのか。

　・消費税で消費を抑制

　・不景気時に減税をしない

　・予算削減と付け替え

　・規制緩和（非正規雇用増）

　・移民受け入れ政策　・株主優遇政策

　これらはデフレを促進し、格差を拡大する政策だ。法人税減税も企業の人材・設備投資に向かわせないため、不景気かつ労働者の賃金低下を招いている。コロナ禍という有事でもこうなのだ。政府は不道徳に過ぎる。