経済同好会新聞 第211号 「国内総生産、惨憺たる結果」
国内総生産、惨憺たる結果
日本最低レベル 深刻さ浮き彫りに
グラフは１人当たりのＧＤＰは２０年で何倍になったか分かる統計だ。日本はあれだけ放漫財政だ、国の借金で破綻する！と言われて来た割に、２０年で１．０１倍という停滞ぶりだ。当新聞で何度も指摘してきたが、これは経済観の誤り・構造改革（改悪）によるツケである。
主流派経済学者はこの事実の言い逃れとして、人口減が原因だとしているが、人口減でも経済成長している国は存在している。日本は弱者から強制的に消費税を徴収し、その他の課税も著しく大きい。国民の負担率は４６％を超えているのだ。これは所得の４６％を消失していることを意味しており、これでは消費が進むわけもなく、経済成長するわけがないだろう。
現実はグラフの通りであり、主流派経済学者も政治家も言い訳するだけ無駄である。現実とは実体経済にあり、彼らは机上の空論で無視を決め込んできた。彼らの迷走ぶりは国民、ひいては国家を大きく毀損してきたのだ。
そもそも、人口減は実体経済を無視してきたからであり、所得下落が大きな要因なのだ。人災である。彼らは国民を窮地に追い込んだ当事者だ。
生命より保身
主流派経済学者はプライドから誤りを認めず、未だ増税路線を提唱。国民が困窮しようと知ったこっちゃないのだろう。
持たない企業は潰すと言い放った自民幹部、ゾンビ企業は退場と言い放った自民・立憲の議員。どれだけ国民や企業が苦しんでいようと、人間の心を持たない者は平気でこのような言葉を発するのだ。プライド、保身、利権を優先することが透けて見えている。
国民や企業を困窮させてきた政治家、財務省や主流派経済学者は万死に値する。黙っていればやりたい放題だ。
人を人と見做さない者が要職についている。
