経済同好会新聞 第213号 「国民負担率４６％強の理不尽」
国民負担率４６％強の理不尽
庶民無視 無暗矢鱈な徴税の非道
先日、ニュースにも出た国民負担率。ほうぼうから怒りの声が上がっている。いくら将来世代のためと言おうと詭弁でしかない。社会保障に充てるために消費税を増税する一方で、８割方を政府黒字化のために充てていたことを忘れてはならない。社会保障に回っていなかったのだ。
社会保障に充てるための消費税であれば、税収を増やさないとけないことになるが、経済が停滞している状況下で強制的に税収を上げたところでどうなる。一時的に税収は増えるが、しばらくすると消費が衰えるため税収が減る。これまでがそうだったではないか。その度に経済的苦痛を経験させられる人達やそれで死ぬ人が出たり、夜逃げする人もいた。とにかく良い話がないのだ。
グラフに掲載の災害は直近５年のものだが、ここまで被災しながらも負担が増えている。
十年前の東日本大震災においても、復興増税と称して被災地に住む住民にまで課税したのだ。あれだけ反対にあっていた消費税も安倍政権下で二度も増税し、更に負担が増してしまった。そして、政府が中国に忖度したため、コロナを流入させたにも関わらず、未だに救済措置も杜撰だ。減税すらしていない。 各国は昨年の内から減税措置をとっており、均衡財政であるＥＵでさえ財政拡大を容認している
驚くことなかれ、我国では更に増税しようとしているのだ。
この発想は誤った経済学に基づいているためであるが、全く耳を貸さないのだ。あるいは、財務省の省是である政府黒字化は財務官僚の出世条件のため、乞食のごとく税を回収しようとする。
国民の負担率の増加は明らかに財務省に原因があり、それを制御しない歴代の政権にもある。主流派経済学者の誤りに然りそうだ。
これらで貧困が出るということは、憲法第二十五条違反である。国民は負わなくても良い負担を強いられているのだ。
負担は軽減するものだ。なぜ重くする。
