経済同好会新聞 第224号 「人命軽視は明らか」
人命軽視は明らか
財政健全化で国民淘汰
まるで経済国内戦争のようだ。財政健全化という名目で重税を課し、政府支出を減らそうと圧力をかける団体がいる。そう、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）だ。審議会長は東レ(株)元社長・会長の榊原定征氏だが、彼は２０１６年の記者会見で消費税率１０％引き上げについて、「計画通りやるべきだ。地震の後でもそう思っている」と述べている。日本経済団体連合会第４代会長の経歴を持つ。
恐ろしく冷酷な発言ではないのか。自らは安全圏にいながら、被災者がいるにも関わらずだ。氏は数々の経歴を持つが、目の前の国民を犠牲にすることを厭わないようだ。
財務省自体が小泉政権時に竹中平蔵（派遣企業パソナ会長）が設置したプライマリーバランス黒字化を達成させるために、国民・国家が毀損しようと支出を減らそうとする。目的を達成するために犠牲者を出すという愚を数十年経ってもやめようとしない。
我々国民は財務官僚出世の手助けさせられ、経団連や土居丈朗氏のような経済学者の自己満足のために犠牲を強いられている。菅総理ブレーンのアトキンソン氏はＭ＆Ａをしたいため、企業には売上補償で救済するということもしない。企業に息を吹き返してもらうと困るのだ。減税措置をしないことからも明らかだ。
国民黒字化目標にすべき理由
プライマリーバランス黒字化目標（財政健全化）は政府の黒字を目標とするが、その反対側の民間部門（企業や国民）は赤字になる。政治家達は国民を赤字にして犠牲にしますと口でこそ言わないが、「将来世代のため」と言いお茶を濁しながら正当性と優位を保とうとしているのだ。人質論法である。「柔らかい表現の強烈なマウント取り」とでも言うべきか。
やるべきことは、現世代も将来世代にもツケを残さないことだ。犠牲を伴う前提でしかものを考えられないのは、粗暴で粗雑な野蛮人がすることである。
国民黒字化目標は国民が豊かになり、ひいては国家を豊かにする。税収も安定するのだ。この数十年のように無理矢理税を納めさせる発想であったからこそ、日本は凋落してきたのだ。その凋落は政商に労働詐取をさせても、政治が容認するまでに腐敗。国民の力が弱まっている証左だ。
かけ違えた ボタン
服を着る際、最初のボタンを一つ外してかけてしまい、すぐに気が付く人と、最後になってから一つ余っていることに気が付き、全部外してから再びボタンをかける。ところが、このボタンをかけ違えたまま問題ないと強弁してきたのが、日本経済の実態だ。
プライマリーバランス黒字化目標（財政健全化）は、そもそもボタンをかけ違えてしまう政策なのだ。このかけ違えが、増税を引き起こしている。消費税が社会保障費に充てられているというのも嘘であったり、ボタンをかけ違えた前提で政治を進めると、嘘の上に嘘を重ね続けなければならないため、収集がつかなくなっているのだ。ツケは全国民と企業に。
それで努力しろだ、自己責任等と、責任転嫁も甚だしい。盗人竹中しい猛々しいとはまさにこのことだ。
