経済同好会新聞第229号　「逃げる財務省と日本政府」 - 「経世済民」同好会　-HatenaBlog支部-

逃げる財務省と日本政府

経済もコロナも解決できず国民疲弊

　我国のいい加減さは、間違いがあっても認めず突き進むところ。経済は数十年単位で停滞し、何かにつけて言い訳の理由を「あみ出して」は責任逃れしてきた。その言い訳に、人口減少が原因だというもの。例えそれが原因であったとしても、経済の停滞と衰退は三十年弱だ。この長きにわたって誰一人知恵を出さず、それを止めることが出来なかったというのもあまりにも不自然だ。
　次なる言い訳に、経済成長する余地がないほど成熟したためというもの。地方の衰退に手を加えず、経年劣化でインフラがぼろぼろのところもある。上水道の破裂や古そうなトンネルを見ると、とても成熟しているとは思えないではないか。つまり、別の原因が明確にあるのだ。

原因はこれだ

　当新聞を読まれている方は既知のことではあるが、原因は緊縮財政と構造改革（改悪）。経済政策決定から結果が出るには短期・中長期的とに分かれるが、結果はすぐに出やすい。つまり、結果が出せることをやっていのだ。
　日本が経験した好景気は常に政府が積極的に財政出動しており、民間が潤う経済の循環と成長が起きていた。その恩恵を受けて来た政治家が緊縮財政で日本を衰退させてきた
　ＭＭＴ（現代貨幣理論）が一部民間の方で議論が白熱していた際にも、財務省はノーベル経済学賞をとったポール・クルーグマン等の言説でＭＭＴを全力で否定した。ここでは故意に否定的な個所を抜粋し、肯定的な個所は掲載しない。非常に悪質な世論誘導をしているのだ。世間が無知だと馬鹿にしているのだ。しかし、当のクルーグマンはＭＭＴに寄せてきている。つまり、財務省は否定できれば何でも良い、権威を使って否定できればみんな鵜呑みにするだろうという底の浅さが透けて見える。

答えられない疑問

　ＭＭＴの視点からは、日本の経済停滞は容易に説明できるが、主流派経済学では説明できない。むしろ、この三十年の主流派による経済政策で経済成長は阻害され、多大なる毀損を招いている。現実は彼らの言説をことごとく否定してきたのだ。政策立案者がＭＭＴを参照したことは聞いたことがない。つまり、結論ありきで物事を進めようとする、非科学的な振る舞いをしてきたのだ。現実という最良の教科書があるにもかかわらず。
　財務省は、①「現世代の受益と負担の乖離やその結果としての公債残高累増が意味することは、こうした将来世代へのツケ回しに他ならない」としているが、その一方で②「未来への贈り物。個人向け国債」とする。この矛盾点はお分かりいただけるだろうか。
　これは、①債務（政府の負債）が将来世代の負担であるとしながら、同じ口で、それが②将来世代の利益となると言っているのだ。　財務省の姿勢には辟易するばかりである。その財務省を叱らない政治家の情けなさ。　国民や企業が困っていようと救済しない、どころか、この期に及んで税負担を更に進めようとしている。このような本末転倒を心ある政治家は政権に対して強く抗議し批判すべきだ。
　金勘定は家計や企業がやるべき行為であり、政府は安全と安定を最優先で大型の財政出動をするべきであり、財政を気にする時ではない。