経済同好会新聞 第350号 「国の借金の中身とは」
国の借金の中身とは
デマを垂れ流し続けるマスコミ
日本経済新聞という名前を持ちながらも、経済のデマを垂れ流す不思議。他の新聞各社も酷いが、日経は経済という名がつくのであれば、経済の歴史を知っておかなければならないはずだ。我が国が管理通貨制度であることを完全に無視した前提で記事を書く時点で、その底の浅さが窺い知れる。付和雷同の如く、どの新聞も「国の借金」等とジャーナリズムのプライドもなく恥ずかしい。
ニューヨーク州立大学ストーニーブルック校教授である、ステファニー・ケルトンが来日しＭＭＴの講演が行われた際、各新聞記者が来ていたが「要」をもう忘れたらしい。ケルトン曰く、
財政赤字とは、経済の非政府部門の「黒字」を別の言い方にしただけだ。
非政府部門とは、家計や企業のことだ（当新聞第３３０号）。財政赤字とは政府の借金のことであるが、財政赤字をマスコミが記事にすると「国の借金」となり、あたかも、国民が背負う借金であると錯覚させる記事に変わる。国民を騙しているため悪質度は著しく高い。国の借金は国民の借金ではないことを新聞各社は知らないはずがない。政治家や経団連に然りである。情報が集まりやすい彼らをもってして、知らないとする方が無理がある。
この数十年に生きたマスコミのジャーナリスト、あるいは上層部が日本をここまで衰退させた原因の一因である。政治家、経済学者、財務官僚や政商に然り。この時代の人間が日本を衰退させた事実は揺るがない。
国の借金は錯覚
我が国の衰退と停滞は、マスコミの付和雷同ぶりから読み取れるところが色々ある。政府の借金をわざわざ国の借金と言い換えている時点で、既に意図したものであること。長年に渡って国民の所得が下がり続けようと、地方が衰退しようと、科学や教育が凋落しようと、「国の借金の論調」を変えることがない不自然さ。財政破綻はどのようにして起こるかを財政学者や経済学者になぜか問わないところ。この数十年、不安を煽るだけ煽り続けてきたが、一向に財政破綻もしなければハイパーインフレも起きない。これらの疑問をジャーナリストが持たないはずがなかろう。明らかに恣意性が強いのだ。
国の借金とは国民が背負う借金ではなく、政府が負う借金である。我々国民は錯覚されてきたのだ。政府はお金の発行者であり、お金の根源になる存在。国民はお金の利用者であり、政府の借金は国民の借金ではない。管理通貨制度はこのような次第である。
経済成長に伴うインフレにさせたくないのは、富裕層である資本家にと って預金や債券の実質的な価値の減少があるからに他ならない。そのため、我が国の政治家はそれらに忖度し、経済を停滞させておく政策に舵を切り続けているのだ。なぜ、政商竹中平蔵率いる国家戦略特区や政策工房が存在していられるかが理解できようというもの。マスコミの付和雷同ぶりもここにあるだろう。
弱者からも徴税することを厭わないのも、消費性向の高い低～中間層がお金を持つことでインフレが実現してしまうからである。インフレを抑えるためだけのために、理不尽な徴税を続けているのだ。法律の過払い金の広告ではないが、そのような意味では、税金の過払いである。
