経済同好会新聞 第231号 「増税ありきの日本」

増税ありきの日本

増税ありきの日本

消費税の歴史

　日本には元々消費税は存在しなかった。財政再建のため、１９７９年に自民党の大平正芳内閣の際に「一般消費税」導入を閣議決定した。そのためか、自民党は大幅に議席を減らしている。増税は実現に至っていない。余談ではあるが、大平首相の前職は大蔵省（現財務省）だ。
　１９８７年　自民党の中曽根康弘内閣時の際に「売上税」法案（実態は消費税）を提出したが、世論の反対で廃案。
　１９８８年　自民党の竹下登内閣時に消費税法を成立させ、翌年の１９８９年に消費税率３％を施行。同年６月に竹下首相は辞任。
　１９９４年　日本新党の細川護熙内閣時には、消費税を廃止する一方で国民福祉税の構想を発表。税率は７％。翌日撤回している。同年の日本社会党村山富市内閣時の際、消費税率４％へ引き上げ、地方消費税１％を加える税制改革関連法が成立。

　１９９７年　自民党橋本龍太郎内閣　消費税率５％に。
　２０１２年　民主党野田佳彦内閣　消費税率を２０１４年に８％、２０１５年に１０％に引き上げる法案を提出し参院本会議で成立（三党合意）。
　２０１４年　自民党安倍晋三内閣　消費税率８％に。
　２０１９年　自民党安倍晋三内閣　消費税率１０％に。その際に軽減税率を導入。
　消費税は消費を抑制する効果がある。導入後には必ず消費の落ち込みと経済不況が起きてきた。消費税率１０％に引き上げる際、自民党が軽減税率を決めた理由として、３％増税時の落ち込みを引き合いに出しているが、つまり、どうなるか理解していたのである。安倍支持者からも、軽減税率措置をとるくらいなら増税の意味はないと批判があったが、その通りである。

　図のように消費税を坂道に例えると、税率分、坂道の勾配が強くなる。勾配が強くなればなるほど、徒歩であろうが車であろうがエネルギーの消耗が激しくなる。消費税も坂道同様に、税率が上がれば上がるほど、消費者や企業にとってきつくなるのだ。
　もし、税収が目的であるなら、勾配を水平にして活動しやくすくする方が効率的だ。つまり、消費税を廃止してしまえば良いのである。 　しかしながら、税制の本来は財源確保のために徴収しているわけではない。炭素税は炭素の消費量を減らすために設けているのであって、財源確保の手段ではないことと同様だ。　当新聞で何度も書いてきたが、消費税が社会保障費に充足されていないことは暴露されている。目的は政府の黒字化のためだ。負担は全て国民に重くのしかかっている。