経済同好会新聞 第296号 「財政破綻の定義示さず」
財政破綻の定義示さず
非科学的な経済界隈の言動
壊れたラジオのように出て来ることとして挙げられる「国の借金」、「将来世代のツケ」や「財政破綻」等。これらを用いるメディアや一部影響力のある経済学者は、国民を思考停止させている。ところが、彼らは一体どうなれば財政破綻するのかは絶対に言わない。否、言えないのだ。彼らは議論のテーブルに着くことなく、国民一人当たりいくらの借金！と毎年のようにただただ垂れ流すのみ。
我が国は管理通貨制であり、英・米と同様に通貨発行権を有しているため、財政破綻（債務不履行）は起きない。貨幣（お金）の発行者が債務不履行に陥ることは有り得ず、唯一、破綻する定義を想定するとすれば、それは戦争等で「供給力を破壊されることで起きる」過剰インフレだ。メディアの垂れ流す、いわゆる国の借金が積み重なることで財政破綻は起きないのである。そもそも、何度も言い続けているが、国の借金の正体とは国民が背負う借金ではなく、政府の負債である。
はたまた、政府の負債が一定線を超えた時、円の信認を失いハイパーインフレになるという言説がある。政府の負債とは「貨幣の発行残高」に過ぎず、先述した戦争等が起きることがない限りハイパーインフレはは起きえない。つまり、それらはデマ屋の「そう思いたい願望」に過ぎないのだ。伝説のトレーダーなるデマ屋が、管理通貨制を全く理解していないことが鮮明になっただけである。例えるなら、巨大な隕石が落下して日本が沈没する！と言うくらいの馬鹿げた煽りで大衆扇動を行っているのだ。厚顔無恥にも、未だ言い続けている。
つくづく矛盾する言説
メディア等は放漫財政であると垂れ流すが、ではなぜ、貧困格差が開くかの説明が一切ない。放漫財政であれば、インフレになっていなければならないが、この数十年の日本は真逆のデフレと停滞を繰り返している。ここで放漫財政が前提であるならば、彼らは次の問いに答えられなければ無責任だ。
・なぜ良好なインフレになっていないのか
・なぜ貧困格差が年々拡大するのか
・なぜ地方が衰退しているのか
・なぜ科学は凋落していくのか
・なぜ円の信認が失われないのか
彼らはこの「なぜ」の中身を詳らかにせずにいるのは、財務省ペーパーと御用経済学者を採用しているからに他ならず、自ら調べていないからである。これでジャーナリズムとは片腹痛いと言わざるを得ない。もし、調べても記事として出せないのであれば、各々のメディアが権力に忖度している証左である。権力の腐敗はメディアとは無関係ではない。
我が国は言論の自由は保証されているが、メディアが権力によって伝える自由を一部でも制限されれば、それは権力によって都合の悪いことである。加えて、それが肝心要のことであればなおさら、国民や国家にとって不幸である。
経済不況時に税収が上がる異常事態は、政府が仕事をしていないからに他ならず、メディア自体がこれを指摘できないこも相当に異常だ。税収増加は、国民や企業が更なる負担をしてきた表れであり、税収が増えたと喜んではいけないのだ。不況時は減税で負担を軽減、これは鉄則である。
