消費税をやめない理由
現世代も将来世代も毀損する愚
インフレが続く我が国。物価上昇が止まらない中、具体的な政策を示さない政府はこのように言う。
「増税だ」
消費税の増税は消費者物価指数やインフレ率に乗るため、「インフレ＝経済成長」と思っている人や一般人は政府の、
「経済は緩やかに回復している」
という毎度お馴染みの台詞に騙されてしまうだろう。実際の経済は毀損されているため、統計データのインフレ率だけを見ていたら事実を見誤る。そのため、当新聞は途中からインフレ率を指標にしてはいけないと数度に渡ってアナウンスしてきた次第。これまでニュース番組を見て「経済は緩やかに回復している」ことに毎回頭をかしげていた人は、このカラクリを知っておくと良いだろう。経済は回復等していなかったという感覚は正しいのだ。この事実を野党や多くの国民が突きつければ、このように言い分けするだろう。
「一部のみ回復した事実はある」
と。統計データを利用して誤魔化し、経済を数十年に渡って停滞とダメージを与えてきた現政権と時の政権は、紛れもなく現世代と将来世代を毀損させた。税制を含め改革と称し富む者だけが富む構造に変えた政府は万死に値する。
消費税を廃止しない理由とは
インボイス制度反対運動が巷を賑わせている。当新聞でも以前取り上げたが、根本原因は消費税にあり、一貫して消費税廃止をうったえてきた。さて、なぜ消費税を廃止しないのか。次の通り。
・高所得層への減税
・所得移転
所得税の最高税率の引き下げは、高所得層への減税であり優遇だ。そうして消費税を増税することで低所得層と中間層に税負担を押し付けることで所得移転を達成している。イメージとしては、下から上へ吸い上げている構図だ。したがって、大企業や富裕層優遇政策で上から下に富がしたたり落ちるトリクルダウン理論は嘘っぱちである。むしろ、中間層は没落してきた。加えて、社会保障費の財源確保のために消費税を増税してきたのではないことを理解できたのではないか。ウォーレン・モズラー曰く、
今は「子供たちに政府債務を残している」などという命取りに無邪気な嘘が政策を動かし、最適な生産や雇用ができないようにさせられている
更に曰く、
失われた産出や人的資本の棄損は、私たちにも子供たちにも現実の代償となっていて、現役世代と将来世代の両方を痛めつける。私たちが生産できるはずのものを制限し、高失業（犯罪や家族問題や医療問題を伴う）を維持するとそうなることになる。私たちが完全雇用と産出を維持する方法を知ってさえいれば現実として投資できるものを、子供たち世代は奪われていることになるのだ。
無邪気に財源確保のために増税をすると、そのツケは全て現世代と将来世代に回る。国家は特定の者のみを肥えさせるために存在するのではない。