経済同好会新聞 第325号 「経済の三流国家日本」
経済の三流国家日本
ごり押ししか能のない経済政策
経済不況の際は減税、ないし、免税することを求められるが、我が国は正反対の増税に次ぐ増税をやった類まれな経済音痴。国民もこの基本中の基本を忘れ、いわゆる「国の借金」を信じるあまり、やらなくても良い財政再建に賛同する。政治家はこの民意を尊重するが、これは同時に衰退を容認することに他ならない。
我が国で目立つのは、「責任を取らない」ところ。極度に非を認めることを恐れ、相手を馬鹿にする「優位性」欲しさに、詭弁だけは上手くなる人達が政治家、著名人や一般人にも一定数いる。昔の人達は言い訳を良しとせず、頭を下げることで名誉回復をはかっていた。どれほど口が達者でも、結果を出さないことは恥だと知っていたのだ。一方、我が国の経済はどうか。数十年も停滞させ、謝罪したのは故橋本龍太郎元総理大臣のみ。結果を伴わない政治、口先ばかりの政治家に贈る言葉。
一般に、言い訳のうまいやつは、それ以外は何をやってもだめだ
ベンジャミン・フランクリン
驚くべきことに、我が国の政策に影響を与える経済・財政学者も経済停滞させた張本人だ。彼らは謝るどころか、必死になって自らの椅子にしがみつきながら誤った言論を撒き散らしている。このような人達に贈る言葉。
しがみつくより手放す方が、はるかに力を必要とする。
J・C・ワッツ
間違えた減税
消費税は増税、法人税は減税。減税は減税でも、法人税の減税は相当悪手だった。経済の停滞から脱せずいることが何よりもの証左であり、政治家も経団連も全く反省の色なし。恩恵を受けたのは一握りの高額所得者であり、富める者が富めば、その富が下へ向かって滴り落ちるようになり、経済全体が良くなるとする「トリクルダウン」は今をもって起きていない。嘘だったのだ。この事実は与党にとって相当なショックであるはずだが、自公明は変わらなかった。
全人口の中の大半を占める低・中所得者にお金を回すことが最優先であり、そのためには消費税は廃止、法人税は増税が王道である。付け加えれば、税制は各国の「お家事情」があり、真似るものではない。
管理通貨制度における国々では、政府の財政政策が経済の好循環に寄与しているかどうかが重要なのだ。税金を財源としないことからも、税負担で国民が困窮することは本来はない。そもそも、我が国は何重にも間違えており、それは次の通りである。
・消費税増税による消費の抑制・法人税減税による所得分配の偏り
・労働者派遣法による低賃金化
これら誤った政策の上で、更には社会保険のような保険料の負担が中間層の購買力を奪い、低所得者を困窮させ続けている。日本経済が浮上しないのは、このような三流国家並みの政策をすすめるからである。
資本家に忖度、外部に依存する行為。政商が政策立案に関与し腐敗していく様も三流国家そのものの振る舞いである。誤りを認めず責任をとらないため、我が国は没落の一途だ。経済の三流国家に成り下がった日本。政治も三流である。
tasan様
夫婦が理想の子供数を持たない理由
理想の子供数を持たない理由、更新しました。
— tasan@所得倍増計画をもう一度 (@tasan_121) November 3, 2021
お金ないから子供産めないって言ってますよ。もう20年以上。若い奥さんに限っては8割が、です。
ちなみに2002年のデータが内閣府のHPに掲載されていますね。自民はわかっててずっと放置。https://t.co/NApbxwko8M pic.twitter.com/xQBy4OhcC4