経済同好会新聞 第326号 「国家の永続は国民にあり」
国家の永続は国民にあり
盲点化された労働者への待遇
我が国は管理通貨制度であることは、これまで何度も述べてきた。国民は税金を納めているが、生活のために労働をしながらお金を稼いでいるとも言える。政府が発行するお金で、我々国民は国家を形成しているとも言えるのだ。つまり、国家形成のため、政府は尽力すべき動機があることを意味する。どういうことか。
国民が生活や税金を納めるために労働していることは事実であり、政府はこの労働に対する保証を約束する必要があるのではないかということ。このような観点は、米国の経済学者である故ハイマン・ミンスキーが述べていたものになる。政府は国民に納税義務を課しているため、必然的に納税のために国民は労働を求める動機にもなっている。政府が国民の労働を保証することは筋が通っているだろう。これまでの失業対策とは異なり、政府が労働者に雇用を保証する（公務員として雇用）。。これは管理通貨制度である我が国、同じくする英・米だからこそ可能な政策だ。加えて、これはワーキングプアをなくすることにもなる。現在のような派遣企業に登録して働く非正規雇用では、将来不安が大きい。何かあれば失業の憂き目に遭うのも非正規労働者が先だ。これをなくすることは、経済の好循環には欠かせないものなる。
ここで言う雇用の保証は、必ずしも労働を強いるためのものではないことは予め。来る不況に政府が応えられるようにしておき、失業による労働者の生活不安や負担をなくする、引いては日本経済へのダメージを最小限にするものだ。
盲点化された弱者への待遇
我が国では困窮者は生活保護を受けられる制度がある。これで万全と思いきや、実態は冷酷な対応がなされる事例が後を絶たない。預金残高が０にならないと生活保護を受けられない等、二千円の残高でも許されない役所があった。最初から門前払いのところもあれば、市議やＮＰＯに連絡してようやく受理された話はいくらでもある。そもそも、我が国は自己責任論が強い風潮から、生活保護を恥じて受けようとしない人達もいる。更に、扶養照会で家族に知られることで躊躇う人達もいる。市町村においては税財源であるため、生活保護を簡単に受理したくない面もあろう。これらが自殺の原因になっていることは論をまたない。
生活保護の不正受給者の問題は意外に一握りしか存在せず、一方で生活保護補足率は世界でも最低の部類なのだ。弱者に厳しい国なのである。
これも何度も口酸っぱく述べてきたが、消費税は経済の自動安定装置を破壊するものであり、応能負担に反し、弱者にと って非常に厳しい税である。故意にやっていると言われても仕方がないだろう。管理通貨制度である我が国において、なぜ、弱者から徴税するのか。そもそも、非管理通貨制度であっても、税制は累進課税が妥当なのであって、応能負担が原則のはずだ。わざわざこれを破壊し、弱者に税負担をさせる一方で、「富む者を富ませた」のは、政策立案者の恣意が働いていることは透けて見えているではないか。
政治家もさることながら、我々国民はこの諺を思い出すべきだ。
衣食足りて礼節を知る
大前提にこれを置く限り、政策は弱者を産まないものになる。他人事であってはならぬ。
