経済同好会新聞第332号　「前提の誤りは結論も誤る」 - 「経世済民」同好会　-HatenaBlog支部-

前提の誤りは結論も誤る

年金問題は解消できるのか

　麻生元財務大臣の「二千万円問題」は、高齢者を焚きつける形となったことは論をまたない。年金問題の根本とは、偽りの財源不足からだ。管理通貨制度は税を財源としないことは、これまで口酸っぱく述べてきたが、日本の衰退や政治における対応の緩慢さは、全て財源論に尽きると言えよう。
　定年退職後に受け取る年金は、我が国は管理通貨制度であるため問題にはならない。むしろ、支給された年金を高齢者が使うことで経済に良い影響を与える。現在のような税を財源とする前提は、何が何でも税金を回収しようとする力が働くため、社会福祉を受けるはずの高齢者からも、税金を徴収する大きな矛盾を抱える。お小遣いで物を買う小さな子供達や、生活苦や将来不安を抱える低賃金労働者にも容赦なく消費税がのしかかっている。つまり、税財源を起点にしている以上、社会保障や福祉政策は永久に良くならないだろう。この数十年の失われた日本は、全て税を財源にした思考がそうさせてきたのだから。その上であれこれ思い巡らせようと何をしようとも、泥沼にはまったように抜け出せない。前提の誤りは、過程も結論も間違えるのである。

税財源論は利用されている

　年金受け取り世代にしろ健康保険や年金保険料を支払う世代にしろ、我が国は大きな間違いをしている。なぜか。消費税の逆進性もさることながら、健康・年金保険料の逆進性もかなりのものだからだ。常に弱者の負担が重くなる我が国の社会保険制度は、福祉の概念とは真逆を行く。この上で増税論が出る我が国は異常を極めている。　子供の貧困は親が貧困であるためであるが、ワーキングプアは非正規雇用者であることが多い。低賃金で雇用したい大企業は、派遣会社があるとそれが満たされる。つまり、経済が停滞あるいは不況時の方が派遣会社は儲かるのだ。　一方で経済が右肩上がりに軌道に乗り始めると、企業は社員の流出を望まないため、正規で雇用するところがほとんどだろう。かつての日本だ。
　不景気時に派遣企業が儲かるということは、日本を不景気にさせておくことが合理的だろう。我が国はこの数十年もの長きにわたり、驚くほど景気回復がなされていない。原因は少子高齢化ではなく、消費税増税、法人税減税やプライマリーバランス黒字化目標による緊縮財政だ。ここに労働法改悪が乗っかる。これらは貧困を生み、格差拡大になってしまう構造なのだ。したがって、経済の回復は見込めないのである。
　これらを全て是正しなければ、どのような政策も絵に描いた餅になってしまう。政治腐敗によって、中抜きが常態化しているところも不公正の極みだ。自公明与党の舌先三寸、国民のことを考えていないことが透けて見えているではないか。
　このような理不尽は、全て税財源論から発生している。この理不尽の反対側で資本家が潤っていることを考えれば、自公明政権の方針は、経済を停滞させたままにしておくことを容認していることは明白だ。なぜなら、安全保障や社会福祉を蔑にしたままであること、何より、経済が数十年単位で停滞していることが証明している。
　一部の人間が潤い、高齢者が働きに出るまでに落ちぶれた我が国。政治家は何をしている。君たちはほっかむりする気か。