経済同好会新聞 第497号 「緩やかな安定を」

緩やかな安定を

緩やかな安定を

やらねばならぬこととは

　人には得手不得手がある。優れた腕や技術を持った人でも、不得意な分野もありオールマイティになんでもこなせるわけではない。この不得意なことを他の誰かが得意だったりして補う。このような目に見えない役割分担のようなものが社会では形成され、国民の生活は成り立っている。生活に必要なインフラの維持管理や安全等、官民が協力しながら安定的に供給されることは当たり前のようになされていないといけない。ここに従事する企業、市町村や国は、絶えずノウハウの蓄積と継承をやっていくことで現世代も将来世代の生活が担保される。この国民全体・国家を永続していくためには、最低でもこれらのことはやらなければならず、インフレやデフレ等と言い予算を縮小してはならない。
　本気で国家を安定的にするのであれば、前述したことに政府は予算をつけてやっていく必要がある。一定数の雇用が生まれることも、イノベーションが起きることは言うまでもない。当新聞では幾度となく述べてきたが、政府には予算制約はない。つまり、政府は雇用の創出が可能であり、労働者の賃金は安定的になるのだ。わざわざ特定企業にお金を渡して雇用を創出し、不景気になればリストラ等して労働者を苦しめることをしなくて済む。トリクルダウンという詐欺師のような政策をやる必要もない。あれは利益誘導の方便だったのだから。

家計支出を安定させよ

　以前も記事にしたが「北風と太陽」の話。強引な税金の徴収は家計の支出はさせるが（北風）、物やサービスの購入による支出（太陽）が安定的だとどうなるか。言うまでもなく企業は儲かる。こうなれば無理矢理徴税しなくとも税収は増えるのだ。我が国は消費税は安定財源として北風政策をやめることなく、冷酷にも増税してきた。考え方が倒錯しているのである。
　このような倒錯は無駄の削減と言いながら必要のない削減にまで及んでおり、随分と独善的である。このような築き上げたものを破壊する行為は、国民の権益を特定の者に移転するためなのだ。公務員の非正規は家計を縮小させる行為であるし、公を民営化する行為はサービスの質を落とす行為だ。民営化した先にリストラもあれば家計は縮小する。良いことはなく、経済に悪影響を及ぼす。負のスパイラルは続くよどこまでも。
　家計支出を安定化させるのであれば、政府は雇用を約束すれば良い。予算制約はないのだから、至って容易に実現できる政策である。災害や海外要因にも強い。少なくとも何もなされないよりは格段に良いことは論をまたない。当然のことながら貧困対策にもなり、経済的による自殺者は激減するか、あるいはいなくなることも見込める。
　家計支出の安定化は雇用が前提にあるため、やれることが増える。きめ細やかにすることも可能だ。やっつけ仕事が減るだろう。
　教育や研究で雇用を生むことをすれば、国家全体としてイノベーションが起きやすくなる。ブラ ック労働で低賃金であれば、誰も貢献しよう等と思えないのだから。構造改悪、税制改悪によるワーキングプア、強引な増税や徴税は悪政だ。このような非道徳的な政治は国家を衰退させる。ダニエル・オコンネル曰く、

　道徳的に不正なことで政治的に正しいものはない。