経済同好会新聞第358号　「停滞する国、日本」 - 「経世済民」同好会　-HatenaBlog支部-

停滞する国、日本

知識に惑わされることなかれ

　「経済」という文字を見るだけで、眼中に入れたくないものとする人が多いだろう。この無関心さに付け込んでいるのが、竹中平蔵というパソナ会長、国家戦略特区や政策工房に名を連ねる者達なのだ。どういうことか。例を挙げるなら、よく聞かれる「規制緩和」がそう。これによって非正規雇用が増え、ワーキングプアに陥っている状況を作ったのは彼らである。当然のことながら、非正規労働者を欲する企業がいるためであり、それら企業のために政策を立案しているのである。移民政策に然り。立案された政策を通す政治家も政治家だが、このような「おままごと政治」が加速したのは、小泉純一郎政権からだ。竹中氏が右腕として辣腕をふるっていた時期である。郵政民営化も竹中氏が率先して腕をふるった。驚くことなかれ、高橋洋一氏の意見も取り入れられていたのだ（当新聞第２４１号）。
　働くということは、会社やお店があって成り立つ。経営者と労働者がいないと、個人事業主は別として商売が成り立たない。経営者も労働者も利害関係が一致しており、故に、会社単位で見れば両輪だ。どちらも欠けてはならない。このような極めて原理原則的なことを「ぼかしてくる」者が、竹中氏やその界隈の人間だ。規制緩和によって労働者がワーキングプアに陥るような仕組みを作った彼らは、破壊者と言わずして何とする。更に、税制によって労働者の所得が上がらなくしていることも注目すべき重要な事柄だ（当新聞第３２５号）。
　見るべきは、全国の労働者の賃金が上がっている、かつ、全国の企業が儲かっているかである。株主の配当が増え、労働者の賃金が上がらない、或いは下落しているのであれば、経済は停滞するか凋落する他はない。この数十年の我が国がそうなのだ。そして、いわゆる「国の借金」や「放漫財政」というマスコミのデマ。これが続く限り、日本は世界から「いつまで経っても停滞している国だ」と言われ続けるだろう。既に我が国は長らく低インフレ（経済成長していない）国家だと分析されているのである。

血が通わない者

　かつてイギリスは、弱者に対して眼中になく、むしろ差し迫った状況下であっても冷たかったり、貧困があっても投資家が優先されて然るべきという者がいた。我が国にもこのような血の通わない者がおり、自己責任や努力不足と言い短絡思考で切り捨てていることからも、人命に対する感覚が昔にタイムスリップしているようだ。このような投資家、すなわち、供給側を重視する理屈を「サプライサイド経済学」と呼んでいる。
　ここで注意すべきことは、供給側の重視と言っても、企業で働く従業員のことは含まれておらず、株主（投資家）の利益を重視しているところ。我が国を見れば、株主の配当金が飛躍的に増え、労働者の所得が上がらない、或いは下落していることからも、政府はいかに血の通わない経済政策をしているかが理解できよう。自縄自縛を国家規模でやっているようなものだ。お気付きかもしれないが、このような態度では福祉は軽視されるのである。株主が偉いんだ！規制緩和だ！身を切る改革だ！国の借金が！等やっている輩に福祉の概念がありようもないではないか。
　彼らは自己利益のことしか考えておらず、精神は至って幼稚だ。詭弁で善人であるかのように振る舞っているのである。