「経世済民」同好会 　-HatenaBlog支部-

経済とはそもそも略語であり正しくは「経世済民」と言います。それは「世よを經をさめ、民たみを濟すくふ」つまり、民を救うことが含まれます。「経済」とは私たちが救われてこそなのです。　経済成長のために私たちが犠牲を払うことはないのです。そんなことを様々な角度から訴えていこうという有志による同好会です。記事は複数人がそれぞれ好きなように書くスタイルです。

経済同好会新聞 第398号　「政府支出で家計は潤うか」

経済同好会新聞

政府支出で家計は潤うか

政府支出で家計は潤うか

政府支出で家計は潤うか

分配と自動安定化装置の機能不全

　経済について誤解があると言えば、政府が財政出動すると家計が潤う話。確かに、安倍政権時に特別定額給付金が直接家計に支給された際には家計は潤う。しかし、上場企業が内部留保することが常態化している構造下で財政出動しても、見てくれの利益が増えるだけだろう。これは法人税率の低さとコストカット（経費削減）が当然のように行われているためだ。これの恐ろしいところは合法的であるところ。これは以前のように戻し正常化させることは急務だ。
　次に、誰もが消費税は景気に悪影響であることは理解しているが、これを財政出動で景気を下支えする行為は論理的に破綻していることも理解していると思われる。更に、消費税は自動安定化装置が働かない税制であって、社会保障費のために消費税が必要という議論自体が論理的におかしいとしなければならない。消費者が滞りなく生活が出来る状態、かつ、遊べる余裕があるというのは税収が増えることとつながる。つまり、税収を増やしたいなら、国民全体を豊かにしておく方が理に適っているからだ。ところが、前述したように国民全体が潤わない構造になっており、潤ったのは一部の利益を出した企業と資本家である。したがって、単純に政府が積極財政しただけでは、「最高益」を出した上場企業のような黒字主体を強化するだけである。言い換えれば、政府の支出はそれら企業に吸収されていくだけなのだ。つまり、積極財政という単純化して解決できる段階ではないと認識せねばならないのである。次の通り。

 

やめるべきこと

　平成から現在に至るまで、我が国の問題は構造改革やそれによる規制緩和と税制の改悪であろう。それ以前は修正資本主義で資本主義を上手く取り扱ってきたが、平成以降はそれを全否定するようになってしまった。その結果、設備投資や人材投資をして売上を得るよりも、それらをコストカット（経費削減）して利益を出す典型的な悪い資本主義に戻していくようになった。これが企業を黒字主体にさせており、株主の配当金が増える理由だ。マクロで見れば、これらは市場を潤わすことがないため、政府が補填する形で支出せざるを得ない形になっている。更に、パソナや電通の中抜きにも政府支出が利用されているのだから、このような悪しき政策はやめて然るべきであろう。上場企業の利益が増えたからと言って経済成長しているわけでも、労働者が潤ったわけでもないのだから。
　政府支出が必ずしも家計を潤わすわけではないことは、構造改革や税制の改悪で分配の経路が破壊されていることから理解できよう。ここを直してやらねばならない。
　他には、消費税は自動安定化装置が働かない税制であるため、景気の上下によって消費税で経済 を調整することはやってはならない。
　更に、日本人は貯蓄が過剰だと言われるが、それは民間部門の企業を指摘しなければならない。なぜなら、家計部門が貯蓄過剰だと錯覚させられるからである。企業の資金余剰は家計を圧迫しているのが実際のところであり、これが四半世紀も続いている。これは資金過不足から見てとれるものだ。したがって、日本人は貯蓄過剰というのは誤りであり、民間部門である企業と家計はきちんと分けて見る必要があるし分析する必要がある。
　やってはならないことは、企業と家計を一括りにすることだ。見誤る。

 

 

 

小川製作所様
日本の資金過不足

 

 

ツェリ子様
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