経済同好会新聞 第434号 「税は財源に非ず」

税は財源に非ず

税は財源に非ず

それでも税金が必要なワケ

　「税は財源ではない」は正しい。しかし、これで無税国家が可能とはならない。何度も述べてきたが、税は経済を調整するために存在している。例えば、法人税をなくすとどうなるか。株主の配当金が総取り状態となり、労働者は一切潤うことはない。むしろ、搾取を助長する。一方で法人税率を高くすることによって、企業は労働者や設備投資に経費を振り向けるようになるため、法人税には法人税の役割がある。
　そして所得税。これを撤廃すると、高所得者に富が更に集中する。税金は格差拡大を防ぎ、寡占化を防ぐ役割もあるのだ。我が国はこの機能が非常に弱くなっているため、「税は財源ではない論」を利用し、法人税や所得税を廃止させる議論が持ち上がらないか懸念される。なぜならば、フラット税化を目論む竹中平蔵や、サッチャーを尊敬する高市早苗議員もフラット税を支持しているからだ。どういうわけか、高市氏を持ち上げる勢力もおり、非常に危険な状況とも言える。

穴埋め目的の財政支出？

　経済の自動調整機能、または、自動安定化装置について当新聞でも幾度も述べてきたが、税金が応能負担の原則に反していると、確実に弱者は生まれる。格差拡大の元であるし、この穴埋めをするために支出をするというよりも、応能負担の原則に反する税制をやめさせ、弱者が救済される税制に改めなければならない。土台に穴が開く政策を固定化しておいて、その穴を埋めるために財政支出するというのでは救済されるまでに間があくため相応しくない。むしろ、門前払いのようなことも起きているではないか。最初から救済される税制にしておくことを大前提に置かなければ、本末転倒な土俵の上で議論することは不毛だ。
消費税で消費を抑制させておきながら、消費させるために財政支出するのはブレーキをかけながらアクセルを踏むが如くだ。このような根本的に問題がどこにあるのか見ずに、議論を進めるのは違うだろう。繰り返すが、消費税は応能負担の原則に反しており、導入されたこと自体が根本の誤りである。消費税は導入されたから仕方ない！ということであれば、政治家は不要になる。

非常に重要な 自動安定化装置

　税は財源ではないため、財政出動は徴税せずとも出来ることは確かであるが、先ほども述べてきたが、これを利用されて自動安定化装置は不要とする話だ。例えば、人間は負荷がかかれば休むことをするが、これは自動安定化装置が機能しているからだ。この機能をなくした人間は負荷をかけられたまま、お金は出すからスポーツドリンクを心行くまで飲んでも良い、と言われているようなものであり、いやいや、そこじゃないだろ！となるだろう。したがって、重要なのは自動で弱者が救われる税制なのである。
　身近に存在する消費税を安定財源とする論法は、消費税が応能負担の原則に反するために社会保障費と将来世代を人質に取 って正当化させたいためのものだ。自動安定化装置を壊す消費税が間違いなのは、税制であろうと現実の人間に対しても理解できるものだろう。応能負担は人間社会にとって切っても切れないものなのだから。
強い者は弱い者を助ける、強い者が弱い者になれば、やはり助ける。弱い者は弱い者を助けられないように、道理を理解していれば税制はこの応能負担の原則にしたがって定められていなければならない。これらを無視した議論はいかにも傲慢であり、上からの押しつけでしかない。人の営み、我々は初心を忘れてはならぬ。