経済同好会新聞 第363号 「止まらない貧困政策」
止まらない貧困政策
政事は豆腐の箱のごとし
少数の者が権力を握り行う政治は独裁であるが、我が国は既に腐敗が進行しており独裁的である。言論の自由があるからそれは独裁ではないというが、格差拡大を止められない、あるいは、止めるつもりがないため、それは既に腐敗と独裁化している何よりの証左だ。かつてプラトンはこう述べていた。
寡頭政治とは、財産の評価に依存する政府にて、そこで富者が権力を有し、貧者が力を奪い取られる。
共産主義の一党独裁国でなくとも、民主主義でもこうなることは歴史が証明しているのだ。二宮尊徳曰く、
政事は豆腐の箱のごとし、箱ゆがめば豆腐ゆがむなり。
政治の歪みは、そのまま国民、ひていは国家を歪めることになることは原因と結果として当然のことであろう。三十年近くも経済を停滞させても変わるどころか、このコロナ禍でも変わらず悪化させている。自公明や維新には国家観がなく、彼らは大罪人として裁かれてもおかしくはないことを仕出かしていても、支持層は気付いているのか経路依存なのか批判もしない。増税されても文句を言わないマゾヒストばかりでは、無理からぬことではあるが。
我が国の異常さは、消費税で国民や企業が苦しんでいようと、増税を繰り返したことだ。建前上では平等に課税するとして、これが日本人の美徳として響いたのかどうか定かではないが、消費税は逆累進性があり不平等である。他のところでも見ても不平等なものはあり、それは教育の制度だ。比較的裕福な家庭が名門大学に入学しており、それ以外は少数になる。これは以前からさんざん指摘されてきたことだ。更に、機会の平等は建前ばかりであり、むしろ、労働法改悪で不平等を推進しているではないか。言葉とやっていることと大きくかい離しており、消費税が平等というのも、嘘を平気でついても構わないと高をくくっている証左である。国民の善意を利用してくる狡猾な政治支配からは脱却せねばならない。
格差拡大する日本
先進国の名をいただいた我が国、かつてジャパンアズナンバーワンと呼ばれた時代もあったが、格差が広がり続けている。不思議に思わないだろうか。格差を是正する税制があるにも関わらず、格差が以前にも増して広がるというのは、経済以前に政治の問題である。例えば、我が国が一億総中流を実現したとして、その上で高所得者との格差が出来る状態は悪いことではない。機会の平等において、中流から高所得者になる人も出るからだ。
我が国で起きている格差は、経済が停滞しながら富む者が富んでいる状況であるため、民主主義の危機にあると判断しても良いのだ。なぜか。格差拡大は政治献金で政治を動かすようになることは、米国を見ていれば理解できよう。これが独裁的政治を生んでいることは論をまたない。公的部門の民営化や金融規制緩和が進み、力ある投資家の富が増えたことは偶然ではなく、構造改革によってなされたのである。
日本には公的資産があるから問題はないと言う高橋洋一氏の底が透けて見えるというものではないか。維新に然り。そもそも、竹中平蔵氏も高橋洋一氏も維新と関係が深い人間だ。いつまで騙されるのか。
経済同好会新聞 第362号 「分配と積極財政」
分配と積極財政
財政拡大を生かすには
人の住まう家には「導線」というものがあり、生活がしやすいように予め設計されている。水回りや電気も最適な場所に設置されているのだ。この導線は建築屋、水道・設備屋、電気屋によって、それぞれの立場から知見が蓄積されたコラボが住まいであると言えよう。
このようなコラボの中に、設計屋が入ることもある。建築設計には意匠という設計もあり、デザイン性のこだわりも発揮することができる。家主がデザイン性にこだわった設計を依頼した際、意匠を設計する設計屋が家主の聞くままに導線を無視し、見た目には素晴らしいデザイン性のある建築物を実現できたとしても、住んでみるとやっぱりダメだったということはあるのだ。これに加え、水回りの配管は目に見えないが、意匠ありきで設計されてしまったために、施工が困難になるということも起きていたのである。何かあってもメンテナンスも大がかりなものになるだろう。
さて、このような話に既視感はないだろうか？導線は税制に置き換えてみると、家屋は国家として見ることができる。導線を誤ってしまうと、不便を強いられてしまうのは、税制でも同様である。建築設計の積み重ねられてきた知見は累進課税に等しく、これを破壊するのが、「均等に課税する」行為なのである。一見良さそうに思えるものでも、蓋を開けば致命的な点が見つかるのだ。
このような状況下で財政拡大をしても、税制がしっかり機能していなければ、労働者に賃金がきちんと分配されることはない。したがって、財政拡大と税制はセットで考えなければならないのである。
積極財政って結局？
竹中平蔵氏が関西テレビの番組において、積極財政派として出演していたという。彼が改心して積極財政派になったのではなく、政府の支出を欲しているからに他ならない。これとは別に、積極財政派の中でも、ただただ積極財政に転じれば国民は豊かになると信じている人も少なからずいる。筆者自身がそうであった。前述したように、税制をきちんと整えてやらねば、積極財政でもこれまでのように、国民全体が潤うことはない。
さて、積極財政の定義があるとしたら、税収よりも政府支出が多いことになるだろう。この上で、労働者への分配が適切に行われていること、生活困窮者が救済され、困窮者や貧困がなくなることも含めておかねばならない。これは自動安定化装置のように、恒久的に機能させておくことが望ましいのである。これは賢い支出の一つであろう。
これを実現させるためには、税制の累進性を強化する必要があり、これが建築物でいうところの導線である。この導線がなっていない建築物を設計屋が設計した場合、プロは烈火のごとく怒るべきであるし、実際に喧嘩になることもある。後々のことを考えれば、最初からちゃんと設計しろという次第。 このように、積極財政をごり押ししても、導線である税制がなっていなければ、今までと変わらず、否、今より格差拡大させてしまい、力あるものが自分の都合の良いように政治に圧力をかけるため、今より酷くなる恐れもある。したがって、税制の累進性をセットで積極財政は行われる必要があるのだ。言うまでもなく、消費税は導線の破壊であり、これは強調しておかねばならない。
経済同好会新聞 第361号 「善意プロパガンダ」
善意プロパガンダ
消費税で起きていることとは
消費税は社会保障に使われると聞けば、国民は苦しくても理解を示してしまうだろう。既に社会保障に使われていなかったことは暴露されており、その使途は借款であった。この時点で大スキャンダルであり、政権が倒れるレベルだ。消費税の恐ろしさは、国民の消費を減らしてしまうこと。企業にとってはダメージだ。
更に、企業にとって消費税は商品やサービスに価格を転嫁したいところであるが、そうすれば消費者に買ってもらえない葛藤が出てくるため、企業努力で価格を抑えているところも大勢あるだろう。正しく商売をして儲けることに越したことはない。だが、消費税はそうさせてくれないのである。
ここで疑問に思うべきことは、企業努力で価格を抑えているとは言っても、どう抑えているかが重要な視点になるだろう。昨今のような「①所得が上がらず物価だけが上がる」悪いインフレーションが起こるのは、価格に転嫁するしかなくなったからである。そして、消費税率が上がる度に「②商品の内容量を減らして価格を抑える」ことも起きてきたが、気付いている人は気付いているだろう。今にはじまったことではない。更に、消費税増税分を価格に転嫁させないため、「③労働者の賃金を抑える、コストカットで対応」している実態もある。これが労働者の賃金が抑制されたり、下落させているのだ。これら①から③が起こるのも、政策が異常だからであり、前号で述べた通りである。
経済プロパガンダ
■不安と恐怖を煽るもの
・国の借金
・財政破綻
・放漫財政
・既得権益叩き（規制緩和による民営化）
・各国の財政破綻の事例（例：ギリシャ、ジンバブエ等）
・政府支出による金利の上昇でハイパーインフレで破綻
■諦めを促すもの
・人口減少が原因で衰退
■特定企業・資本家に誘導させるもの
・国に資産があるから破綻しない
・財政赤字に余裕がある
・市場原理
・株主主義
・採算性
・貿易競争
不安と恐怖を煽るものについては、メディアが毎年垂れ流しているため多くがそれらを聞いたことがあるだろう。これらは国民の善意に訴えており、目的を達成させるものである。将来世代を人質にとった論法とも言えるのだ。我が国は管理通貨制度を採用しており、加えて、内需大国であることと、変動相場制であるため、国の借金は問題にならない。そもそも、国の借金とは政府の負債である。我々国民が背負う借金ではない。
何度も述べてきたが、政府は通貨（お金）の発行者であり、国民は利用者である。お金の発行者である政府がお金に困ることはない。ただし、将来世代に憂いを残すことがあるとしたら、日本国を貧しくしたまま渡すことである。つまり、現世代を貧しくしたままにすることは、将来世代もそのまま貧しさを受け継ぐことに他ならない。現実を見よ！現実は人間に論破されたことがない。
さしみ様
終身雇用は甘えだったのか!?
終身雇用で社員を甘やかしているから日本の会社は成長できないんだみたいなことをだれもかれも何の根拠もなくほざきやがりますんだけど
— さしみ (@seijiakaaki) February 7, 2022
どうして終身雇用で社員を「甘やかしてた」時の方が明らかに成長し続けてた現実を無視するんだろうね
経済同好会新聞 第360号 「減税しない国、日本」
減税しない国、日本
税制を放置してきたわけ
新型ウイルスが到来して以降、経済が不安定になるため世界では５０ヶ国が減税や給付金等で対応していた。我が国は新型ウイルスが来る前から経済は停滞したり衰退しているが、頑なに減税して来なかったことは、相当な悪い意味で特筆すべきことである。経済の基本を鑑みれば、減税措置は当然のことであるが、むしろ増税してきたのだ。これは経済音痴というよりも、意図したものがなければここまで頑なになるわけがない。なぜならば、この数十年もの間、税制を放置していることがそれを物語っているではないか。
我が国では減税よりも、「貸付け」で対応したり、とにかく減税だけは嫌う。消費税率を１０％に引き上げる際には軽減税率を適用していたが、コロナ禍であろうとそれも終了させたのだ。本来は更なる軽減措置を取ったり、免税措置を取るところをだ。そもそも、消費税は社会保障の財源として全額使われておらず、加えて、我が国は管理通貨制度であるため、消費税で財源を確保する必要がない。
税収は減らすに限る
コロナ禍に限らず、経済が不安定の時は税収が減らないとおかしい。世界はコロナ禍で減税し税収を減らしたのも、救済に動いたからに他ならない。一方で我が国、税収が増えたのだ。麻生前財務大臣は「税収は史上空前」と言っていたが、国民生活はどうなった。未だに労働者も企業やお店は苦しんでいるが、我が国の政府は憑りつかれたかのように減税をしないのだ。当然のことながら憑りつかれているのではなく、意図的である。「ガソリン税を減税したら、買い控えが起きる」とのたまう見苦しい言い訳をするほどだ、よほど減税したくないのだろう。自公明与党は国民を救済することを忘れてしまったのか。誰のための政治をやっているのか問い詰めなければならないだろう。
労働者が人であるために
コロナ禍で世界が減税や給付に動いたように、経済を不安定にする疫病や災害時には、これらは当然のことのようになされなければならない。平時は所得が上がるようにし、生活を脅かす理不尽な課税、すなわち税制を昭和時代に戻すことがなければ政治に説得力がないことは強調しておかねばならない。
この数十年、我が国は国際投資家（株主）のような富裕層の言いなりになってきたことから、経済を停滞させることによ って、彼らを潤わせることをしてきた。なぜならば、経済が停滞している時は、投資家が投資する環境が整うからである。大手の内部留保に然り、経済停滞の産物である。これによって株主の配当が増えたことからも、意図的に経済成長しないようにしていることは自明だ。まさに、今だけ、金だけ、自分だけ。
消費税にしろ、廃止すれば経済浮上を後押しする材料となるため、頑なに減税をしないのであって、これは労働者を人間と見做していない証左であり、狂気の沙汰だ。
労働者を人間として見做していれば、労働法改正で多くがワーキングプアにならずに済んだ。現在のように法人税減税で労働者が株主から詐取される存在として固定化されれば、ただ働いて家に帰って寝るだけの生きる意味を失う人生となる。
労働者が豊かになることは、我が国が豊かになることと直結している。まずは早急に減税せよ。
経済同好会新聞 第359号 「目出度いかなニツポン」
やぁ、みんな。調子はどうだい？この国には目出度いことがあるんだ。何かって？聞きたくない？それは一線を超えてしまった政治家を崇めまつる、目出度い頭を持った人達がいるところだよ！経済なんかでも同じ同じ。ヨハン・フリードリヒ・ヘルバルトだったらこう言うのかな。「一人の賢母は百人の経済学者に匹敵する」ってね。みんな、「賢母」のところを色々変えて使ってみてね！
でさ、自由ってなんか良さげだけど、みんな実は自由のことあまりよく分かってないんじゃないかな。若者は貧乏になる自由があるって言った竹中平蔵っていう男がいたけど、なんか変だよね。誰が好き好んで貧乏になりたいんだろう。パブロ・ピカソ曰く、
私は貧乏人のように生きたい。たくさんのお金を持ちながら
これは清貧、すなわち、品行方正の人だよね。その上でお金持ちであれば渋沢栄一が言った、
大金持ちになるよりも、社会万民の利益をはかるために生きる方が有意義である
これが実現されるわけだよね。つまりさ、労働者の所得から中抜きする奴等は例外なく品行下劣ってわけさ。竹中、お前のことだよ。みんなこういう輩に腹が立っているわけだけど、ウルヴァリンか正義マンのロール・シャッハにお仕置きでもしてもらいたいね。あ、アメコミの回し者じゃないぞ！要はお仕置きされて社会的制裁を受けてもらわなきゃ、また同じこと繰り返すから必須だって話さ。堅苦しい言葉で言えば、「ケジメ」がついてないから、ちゃんとケジメをつけないとお母ちゃんに叱られるぞ！って当たり前のことだよ！ん？おいおい、法律的に罰せられるって意味だから誤解しないでくれよ。
クソゲーかっ！
いやぁ、経済政策のダメさ加減を言い訳できる言葉がたくさんあって羨ましいね！国の借金とか財政破綻とか放漫財政とかジンバブエとかギリシャがあぁぁぁぁっ！って言ってれば現実見なくて済むし、考える手間が省けて楽できるよね。クソゲーはやめられても、リアルはそんなわけにいかないから大変。河合隼雄はこう言ってたよ！
視野を広げるために一番大事なものは、「道草、ゆとり、遊び」
うちらの政府って道草させてくれてる？ゆとり って精神的な塩梅が取れる状況になっているってことだけど、みんななってるのかな？遊びだってスマホで遊んだ気になってる人多いんじゃない？ 人生の満足感がスマホに吸収されてる感じだし、これで視野が広がるもんかね。頭デッカチにはなるとは思うけど。 恐ろしいところが、社会保障を受ける人々からも税負担させてたり、政治家が寄り添うとか言いながら、一般人が善意でこども食堂作って面倒見てたりして、余裕ない人達が想像以上にいることは分かってるのに、もう矛盾だらけ。これクソゲーよね。トルストイ曰く、
思いやりはあらゆる矛盾を解決して、人生を美しくし、ややこしいものを明瞭に、困難なことを容易にする。
この真逆をいってるから衰退してるのさ。
経済同好会新聞 第358号 「停滞する国、日本」
停滞する国、日本
知識に惑わされることなかれ
「経済」という文字を見るだけで、眼中に入れたくないものとする人が多いだろう。この無関心さに付け込んでいるのが、竹中平蔵というパソナ会長、国家戦略特区や政策工房に名を連ねる者達なのだ。どういうことか。例を挙げるなら、よく聞かれる「規制緩和」がそう。これによって非正規雇用が増え、ワーキングプアに陥っている状況を作ったのは彼らである。当然のことながら、非正規労働者を欲する企業がいるためであり、それら企業のために政策を立案しているのである。移民政策に然り。立案された政策を通す政治家も政治家だが、このような「おままごと政治」が加速したのは、小泉純一郎政権からだ。竹中氏が右腕として辣腕をふるっていた時期である。郵政民営化も竹中氏が率先して腕をふるった。驚くことなかれ、高橋洋一氏の意見も取り入れられていたのだ（当新聞第２４１号）。
働くということは、会社やお店があって成り立つ。経営者と労働者がいないと、個人事業主は別として商売が成り立たない。経営者も労働者も利害関係が一致しており、故に、会社単位で見れば両輪だ。どちらも欠けてはならない。このような極めて原理原則的なことを「ぼかしてくる」者が、竹中氏やその界隈の人間だ。規制緩和によって労働者がワーキングプアに陥るような仕組みを作った彼らは、破壊者と言わずして何とする。更に、税制によって労働者の所得が上がらなくしていることも注目すべき重要な事柄だ（当新聞第３２５号）。
見るべきは、全国の労働者の賃金が上がっている、かつ、全国の企業が儲かっているかである。株主の配当が増え、労働者の賃金が上がらない、或いは下落しているのであれば、経済は停滞するか凋落する他はない。この数十年の我が国がそうなのだ。そして、いわゆる「国の借金」や「放漫財政」というマスコミのデマ。これが続く限り、日本は世界から「いつまで経っても停滞している国だ」と言われ続けるだろう。既に我が国は長らく低インフレ（経済成長していない）国家だと分析されているのである。
血が通わない者
かつてイギリスは、弱者に対して眼中になく、むしろ差し迫った状況下であっても冷たかったり、貧困があっても投資家が優先されて然るべきという者がいた。我が国にもこのような血の通わない者がおり、自己責任や努力不足と言い短絡思考で切り捨てていることからも、人命に対する感覚が昔にタイムスリップしているようだ。このような投資家、すなわち、供給側を重視する理屈を「サプライサイド経済学」と呼んでいる。
ここで注意すべきことは、供給側の重視と言っても、企業で働く従業員のことは含まれておらず、株主（投資家）の利益を重視しているところ。我が国を見れば、株主の配当金が飛躍的に増え、労働者の所得が上がらない、或いは下落していることからも、政府はいかに血の通わない経済政策をしているかが理解できよう。自縄自縛を国家規模でやっているようなものだ。お気付きかもしれないが、このような態度では福祉は軽視されるのである。株主が偉いんだ！規制緩和だ！身を切る改革だ！国の借金が！等やっている輩に福祉の概念がありようもないではないか。
彼らは自己利益のことしか考えておらず、精神は至って幼稚だ。詭弁で善人であるかのように振る舞っているのである。
経済同好会新聞 第357号 「管理通貨制度を生かせ」
管理通貨制度を生かせ
経済をバランスさせよ
昔の世界では、金（きん）が枯渇するリスクがあり、財政の収支は厳格にしておく必要があった。この物質的である金に依拠した財政では不安定なため（金兌換性）、現在では「不換通貨」と言い、金に依拠しない管理通貨制度に移行している。つまり、日本円は枯渇することなく、政府は市場にお金（通貨）を供給できるようになっているのだ。この厳然たる事実を政治家も官僚も知っておかなければならない。一般人が知ればなお良い。
管理通貨制度は、理屈上では通貨発行は無制限に行える。あくまで理屈上の話であり、制約を設けておかなければならないが、財政を均衡にする必要はない。なぜならば、前述した通り、金（きん）が枯渇するリスクがないからだ。つまり、管理通貨制度における政府はこうだ。
・お金を発行し市場に流通させる
・税金を徴収する
この両者の役割は、経済のバランスを保つためだ。国民の実体経済のバランスを優先させることが可能なのである。その結果として、財政が黒字になったり、赤字になったりするだけのことなのだ。財政は経済のバランスを取るために運営するという視点が、管理通貨制度では可能なのである。むしろ、そうしなければ、現在のように徴税で苦しむ国民や企業がなくならない。ガソリン税にしろ、国民経済のバランスを崩しているため、財政政策により減税、あるいは廃止すべきなのだ。消費税に然り。
政府支出が先
政府は通貨（お金）の発行者であり、国民は通貨の利用者である。このことからも、財政と家計とは全く別物であることが理解できるだろう。お金を発行する主体がお金に困るというのは、明白にデマである。つまり、いわゆる国の借金で将来世代のツケが！これもデマである。
さて、もう一つ。政府が通貨の発行者であれば、税金が財源の全てだというのは誤りだ。これもデマである。論理的に考えみよう。お金はどこから来たのか。政府がお金を発行していることは既知の通りだが、つまり、最初にお金を発行したのは政府であり、最初から市場にお金があったわけではない。したがって、政府の支出が先にあり、税金の徴収は後に来る。これが貨幣の発行と徴税のプロセスであり順序だ。
わざわざ税負担を増やし、経済のバランスを崩すことをしてきた日本政府は、学力社会と言いながらも、大学生がやむなく非正規社員として働くはめになっている事実をどう受け止めるのか。これは自己責任なのか。政治家の言動と政策の乖離がモロに出てきたのが、この数十年である。
郵政民営化や水道民営化にしろ、公共インフラとして守るべきものを、不安定な民間に明け渡すのも、しなくても良い財政を重視しているからだ。否、それは方便だ。自己利益最大化する輩に忖度したとするのが正しい見方であろう。
管理通貨制度である我が国おいては、災禍では税を財源とせず補償もできる。郵便も水道も民営化する必要は全くない。政府はお金に困っていないことは、冒頭で述べた通りである。政治家や財務省がこれらを正しく認識したならば、ジャパンアズナンバーワンの時代は再びやってくるだろう。日本人は勤勉、かつ器用で追究心のある人が多いのだから。
