経済同好会新聞 第370号 「続・経済はおもしろい」
続・経済はおもしろい
だから言わんこっちゃない！
やぁ、みんな！ハイパーインフレしてるかい！よーし、いい子だ。あのさ、生産性って言うじゃない？法人企業統計調査を見てるとさ、企業の設備投資が減ってるんだけど、生産性上がるわけないよね。昔の日本は人材にも設備にも投資してきたけど、グローバル化で会社自体が変質させられたって事情があるのさ。義理堅い社長さん達なんかは、従業員に家族がいればその生活も守ってやらないとって認識をしていたし、取引先にしてもそう。こういう良いものをぶっ壊したの誰だ？って話よ？グローバル化って。
そうそう、グローバル化って会社に関わる全てよりも株主に傾倒させたところも相当痛いよね。少子化なんて貧乏になったからだし、経済政策をことごとく間違えた結果じゃないか。政策がグローバル化に合わせたもんだから、インバウンドとかやらなくても良いのにさ、これで金稼ごうって国が主導することやり始めたし情けないよね。実質賃金上げる政策をして、以前のように日本国民が国内旅行できるようにしたらいいじゃないか。ユング曰く、
自らの心を見つめる時にのみ、視界はクリアになる。外に目を向ける者は夢を見る。内に目を向ける者こそ、目覚めるのだ
日本って内需の国なんだ。内に目を向けてきたからこそ、その恩恵を受けてきたのであって、外に目を向けて何とかしようとするからグローバルなんてものに飛びついたり流されるのさ！
あんたマジか！
バブルが弾けてから、日本は自国通貨で支出できることを知っているのに、不景気になったり、停滞したり、災害が起きたりしても出し渋ってきた。 ところが、そうなっても一向に積極的に底上げや救済をしない。痺れを切らして政府に対して「いい加減に救済しろ！」と催促すると、政府が言う前に経団連がこうこう言いました。
「気付いたら衰退してた。でも増税は必要だ」
ブッラクショークにもほどがあるね！
複雑だわっ！
貧困は辛いよね。みじめな気持ちになるだろうし、お先真っ暗。中でも… 「貧困？そんなものは自己責任だろ！ぎゃはは」
嘲笑していた者は後に真っ青な顔をしながら言った言葉。
「たちゅけて…」
均衡財政君
ワタシのおかげでＥＵでもドイツを一人勝ちにさせてやったぜ。その代わり、周辺国はドイツに貢ぐ形になってしまったけど。それと、イタリアの債務危機とギリシャの財政破綻を何度かお見舞いしてやったぜ～。ワイルドだろぉ。
身を切る改革君
大阪を衰退させたけど一部にはバレてない、バレてない。テレビに出てやってるアピールして、前の市長や知事のせいにしておけば、衰退させながらも、ずっと上手い汁も吸える寸法。ちょろいもんさ。
無駄の削減君
安全保障を弱体化したよ！「育む」ことをビジネス化することに貢献したよ！公務員減らしてパソナから派遣される非正規公務員増やしたよ！めちゃくちゃになったよ！
財源研究室様
【国の、本当の】財源チラシ 第8版
”税金は財源じゃない”が話題になってますので、
— 財源研究室 (@zaigen_lab) 2022年3月8日
【国の、本当の】財源チラシ 第8版プランAを公開します🎀
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画像はご自由にお使いください!!
『国の財源は税金じゃなかった！』では、財源って❔ pic.twitter.com/V4DEazaKFh
経済同好会新聞 第369号 「続 グローバル化の弊害」
続 グローバル化の弊害
多国籍企業へ忖度した税制改革
当新聞の前号では、国民生活の営みを主に置くことを述べた。グローバル化は多国籍企業の自己利益最大化のため税制改革がなされており、国民生活は二の次三の次になっている具合だ。消費税増税は既知の通りであるが、法人税減税は特に注目すべきである。加えて、高額所得者の所得税引き下げが行われたことも、なぜなのかを理解しておく必要があるだろう。
我が国の政治は建前上では善意に見せかけ、本音は誰かに忖度していることが多くある。法人税減税の方便は、多国籍企業が日本国内において会社や工場、これらに投資をしてくれるからというもの。本音は彼らにとって「稼ぎやすい」というだけであって、コスト削減をしたいからである。コスト削減とは以前からも述べているが、労働者の賃金の削減を含んでいる。巷で言われる、法人税増税したら企業が海外に逃げる！というのは、多国籍企業が撒いたプロパガンダだ。日本から投資を引き上げるというのも脅しであり、「人件費を安くする法人税減税」の代わりに、投資してやると政府とかけ引きしているのだ。
このようなことは日本以外の外国でも行われており、前号でも述べた通り、グローバル化によって自国が衰退した国々は疑問を持ち始め批判を展開している。
規制緩和とグローバル化
竹中平蔵パソナ会長が代表される派遣企業。竹中氏は小泉政権時に労働法改正を行い、派遣企業が目立って増えた。その代償として労働者は低賃金である非正規雇用者として、安いコストとしてグローバル企業等に雇用されるハメになったのである。外国人労働者の受け入れや移民も同様の政策なのだ。労働者の権利が削られたのは、グローバル化によるところが非常に大きい。規制緩和にしろ、全てグローバリズムによって多国籍企業の自己利益最大化するためのものである。とある日本企業もこのドサクサに紛れ、教育の分野でも金儲けに走っている。
「育む」ことに政府が投資しなければならないところを、市場原理という方便でビジネス屋が暗躍している構図だ。表向きは善人、裏の顔は金の亡者。国民生活どころか、国家ごと衰退させてしまう市場原理主義は極めて害悪である。これらは格差拡大政策なのだ。
おぞましいところは、株価を気にしながら政治を進めるところだ。株式の保有を見れば、外国の投資家は三割ほどあり、彼らの動向を気にするあまり、日本国民の生活は蔑にした政治が進められている。高額所得者の所得税引き下げも、このような狂った国家観によるものであり、忖度以外の何者でもない。多国籍企業を喜ばせる政策を行う一方で、国民には負担を増やし続けていく。どこの国の政治家なのかという話ではないか。
驚くべきことに、小泉・竹中構造改革以降、株主への配当金は飛躍的に増え、企業の経常利益は上がっているものの、その反対で労働者の賃金と設備投資が下がったのだ。コストカットがもたらした結果である。言い換えれば、見せかけの利益はコストカットによってもたらしたものだ。
口酸っぱく言わなければならないのは、コストカットは労働者の賃金を下げることが大前提にある。グローバル化は政治を腐らせ、労働者はツケを蒙る。当然のことながら、これらは国力の低下だ。誰が金の亡者であるか理解できるだろう。
#自死遺族
— SAI🐾 自死遺族 No War (@pool490628) March 4, 2022
書くまいと思ったが…、
未だに眠れず夜明けまで息子の死顔が脳裏から離れず家族に気づかれないようひっそりと出かけ車の中で大声で咽び泣くこの地獄はいつまで続くのか、
あの日から時が止まった様な絶望感
何の為に生きているのか…
死ぬ迄この拷問生活は続く。
疲れたなぁ…。
経済同好会新聞 第368号 「行き詰り グローバル化」
行き詰り グローバル化
恩恵は一握りの多国籍企業
グローバルと聞くと、何やら多様性があり良いことであると思う人はいるだろう。これと等しい錯覚として存在するのが「改革」という言葉。グローバルと改革が良いものをもたらすと漠然と思えてしまうのことも、「なんか地位のある偉そうな人達が言っているから」ではないだろうか。グローバル化を進めてきた結果どうなったかは知る人は知っているが、蓋を開けてみると多国籍企業が潤っただけであって、それ以外の大多数は恩恵を受けることはなかった。むしろ多国籍企業の商売をしやすくするために規制緩和を行ったため、弊害が大きく出てしまったのである。庶民は取り残される一方で、一握りの者が自己利益を膨らませていたのだ。これがグローバル化や改革の正体である。
世界はこのグローバル化に疑問を持ち、反グローバルの流れではあるが、我が国の暴走は止まらない。行き詰りを見せたグローバル化に未だ執着しているのは、一部の企業が儲かるからである。身を切る改革だ等と言っている者がいれば、それはグローバル化を推進させようとしているからに他ならず、カジノや水道民営化等もその典型である。
グローバル化の弊害
フランスの歴史人口学者であるエマニュエル・トッドは、グローバル化を次のように評価している。
・格差拡大
・移民増加
・民主主義の機能不全
格差拡大については当新聞でも幾度も述べてきたが、我が国だけのことではなかったのだ。移民の増加による弊害もあり、中には「自分の国が別の国のように変わってしまった」と嘆く人もいるほどだ。他人行儀になり、閉塞感も生まれ疲れてしまうのだ。これはグローバル化疲れの一種である。
民主主義の機能不全とは、エリート層の劣化によるところが大きい。「採算を取る」ような言説が典型的だが、人の営みは決して採算性で計れるものではなく、社会を見渡して不足しているものを補っていくことを考えられる昔のエリートではなくなったことを示唆している。利他的な視点が失せているとも言い換えることが出来よう。トッドは、「庶民の声が政治に届きにくくなったのではないか」とも指摘しており、民主主義が上手く機能していない原因であるとしている。これは我が国において、「トップダウン」がそれにあたる。
グローバル化の弊害として肝になるところは、主だった国民生活がグローバル化社会に構造を変えることにより、国民生活がそれに合わせさせられるようになった。つまり、国民生活の優先度はグローバル企業よりも後回しという本末転倒が起きているのである。グローバル疲れは、わがままな人間がいたとして、文句も言わずにそれにつき合わされていることと同義だ。しかも、社会は他人行儀で所得も伸びず、常に閉塞感がつきまとう。
当然のことながら「三方よし」の商慣習もグローバル化によって多国籍企業の都合の良いように変えられ、市場原理主義で地域社会への貢献も希薄になった。
主だった国民生活がグローバルの手段と化し、グローバル化そのものが目的となっている。本来は日本国民が国内で生活を営み、生活レベルの水準を上げていくことが望まれ、これを主に置くべきなのである。
愛知県医労連様
病院で働く介護職の訴え
病院で働く介護職が会見で訴えました。
— 愛知県医労連 (@irouren) March 2, 2022
「スタッフが少ないことで、余裕をもった介護ができない。人手不足の一番の原因として、賃金の低さがある。病院で働く介護職は、今回の政府の賃上げの対象になっていないことを知ってほしい。すべての労働者への賃上げを」#すべてのケア労働者に大幅賃上げを pic.twitter.com/RW5CR6EnLC
経済同好会新聞 第367号 「呪縛から逃れられない日本」
呪縛から逃れられない日本
将来世代のツケは永久に終わらない
国の借金と同時によく言われる言葉が「将来世代のツケ」。政府が支出すると「国債は将来世代へのツケの先送りだ！」と政治家が言う我が国は、これこそが将来世代のツケになることを全く理解していない。将来世代は現世代を引き継ぐという視点からは、現世代の貧困と格差拡大は、「既に」生まれてきた将来世代の子らに影響を与えている。
格差拡大を許し続けている我が国は、負のループに陥っているのであり、その上で国債残高を減らそうとする行為自体がそのループの元凶である。
もう一つの視点から見てみよう。不健康な集団を努力や根性で頑張れとどれだけ鼓舞しようと、体力がなければ頑張りようもない。ある者が運よく健康になれたとしても稀な事例であり、これをもって全体に当てはめることは出来ない。むしろ、悪化するかギリギリ維持することが関の山だ。我が国はこのようなことを数十年もやっており、さんざんな結果である。政治思想が稚拙なため、国民は常に危険に晒されるのだ。全く顧みることないこの数十年は、経済にも国防にも表れている。
国防と侵攻は別物
つい最近、ウクライナとロシアの戦闘でショックを受けた人達もいるだろう。我が国で頭を悩ませるもう一つのタネは、軍事のことだ。国防としての軍事力を保持することの重要性を認識したのではないか。ところが、我が国では国債は戦争への道と言い、「国債」という言葉が前述した経済でも、国防でも足枷になっている。
我が国は治安の良い国であることは自他ともに認めるが、そうであっても鍵をかけなければ犯罪者は侵入してくる。そのための警察であり防犯が存在している。これを弱体化したらどうなるかは論をまたないだろう。これは国防とて同じであり、「攻めてくるな！」「こっちは平和な国家なんだ！」と訴えても無意味だ。攻められないようにしておくことが重要であり、戦争とは別問題である。孫子曰く、
子曰く、およそ善の善なる者は、其（敵）の来たらざるを恃(たの)むこと無く、我に以て待つあるを恃むなり。其（敵）の攻めざるを恃む事無く、我に攻むる所あるべからざるを恃むなり
この意味は、戦わずして勝つ者は、自から相手に攻められぬよう、常に万全の態勢で警戒する者であるということだ。平和の維持は他国とのパワーバランスを維持しておくことであり、念仏だけを唱えて備えを怠れば、水面下で侵略を画策されてしまうのである。戦争は突如起こるのではなく、その国の足元を見られているのだ。
パワーバランスは交渉力とも無関係ではない。これが平和を維持する上でも、自国の権益を守る上でも非常に重要なのである。冷戦後、米国は日本を守る意味を失っており、そのため、我が国に保護貿易をやめるよう圧力をかけてきたのだ。名のある日本企業が外資に買われるまで落ちぶれ、これは「国債の呪縛」と言っても過言ではない。対米従属も相まって、政治が国を守ることを蔑にするまで落ちぶれたのである。このツケは現世代が払わされており、出生数の激減からも、将来世代がどうのと論じるレベルではないのだ。まずは負のスパイラルから脱却しなければ、ただただ、国民は身を切らされるだけだ。
経済同好会新聞 第366号 「国民生活の安定化」
国民生活の安定化
人と経済を切り離すことなかれ
「経済」と聞くと、なにやらお金やその社会全体の流れがあり、これは難しいことであると想起する人は多くいるが、お金を使うのは国民全体であるため、人間と経済は切り離して考えてはならないことは大前提にある。
人間は生活を営んでおり、そのような中においても、その時々の感情によってお金の使い方は安定的ではない。経済が後退した時は、失業する等で生活が脅かされることもある。税金や社会保険料が高くなれば、今まで買えた物やサービス等の何かを削らないといけなくなる。事故や病気も出費がかさんだり、労働に支障をきたすことも考えれば、国民は安定さを求めることは必然であろう。
深刻なのは、景気後退期の大規模な失業だ。これまでの政府は何かあれば、どっこらっしょと重い腰を上げて後手後手に支出したり、その間の失業者の生活は犠牲にする。老舗の会社が倒産したり、少なくない企業も倒産してきた。政府が経済を自動で安定化するよう志向したならば、後手後手に回ることはありえず、経済的理由による自殺者を出さずに済み、失業者の生活も脅かされずに済んだのだ。自動で安定化を図る意味は、即時に安定化する仕組みだ。税制で言えば、累進課税である。国民生活で言えば、困窮者を出さない・貧困化で不安定化しない「底」を即応的に構築される仕組みだ。これらの安定化する仕組みは、経済の後退から国民を即時に救済するもの、政府による雇用の保証だ。
経済の不安定は政治の不安定
官僚答弁が横行し常態化した安倍政権。これほど言葉が「方便」として使われたことはなかったのではないか。例えば、「景気は回復基調にある」という言葉は、国民生活と乖離していた。言葉で誤魔化す、抽象的な言葉で煙に巻いたりする言論人がメディアに出演する等、これだけでも我が国は非常に厳し状況下であると見做すことが可能なのである。なぜか。「問題の矮小化」が起こり、実際の国民生活は蔑にされているからだ。
言葉はコミュニケーションの道具として役に立っていることを考えると、言葉を適切に扱わない者はそれだけで信用足り得ないのである。日本語を扇動のツールとして用い、それで扇動されてしまう人々の言語感覚の後退を憂うものだ。扇動する者が一方的に悪いに決まっているが、とすれば、それを見抜くことを言語を通して身につける必要があることを意味する。これは文化なのだ。
政治家の政策を見抜く以前に、事象に対して彼らが真に迫らず抽象的でぼかしていることが分かれば、即座に信を置かない、あるいは留保したり警戒すべき対象とすることが肝要になるだろう。これと同じくするのが、メディアに出てくる経済の記事。国の借金は何であるかを具体的に述べず、国民の側に大変であると解釈させるようになっている。経済学と現実との乖離によって、このようなジョークも生まれているのだ。
経済学の期末テストの問題は毎年同じだけれど、答えは毎年変わる。
それだけいい加減な学問だと見做されているのだ。人間の心理は数式で表すことは不可能だ。不確実性を加味した経済学でなければならず、政策に余裕を加味させる必要があると嫌でも分かるだろう。無駄の削減と言っている阿呆はいい加減だ。
経済同好会新聞 第365号 「間違え続ける日本」
間違え続ける日本
ローマは一日にしてならず
やぁみんな！流動化してるかい？企業にとって労働者は、ノウハウの蓄積があって一人前になることを求めてるよね。企業が育つのって、人材投資するからだし、設備投資もそうだよね。 日本経済って数十年も停滞してるけど、企業は人材にお金かけられてる？なんでワーキングプア増えてるの？なんで派遣企業増えたの？なんで株主の配当が飛躍的に増えて、労働者の賃金上がらないの？ここ数年の話じゃないってのがミソなのさ。
不況の時は人員整理と称して、企業は合理的にコスト削減するようになるんだ。労働者にとってはキツイよね。嫌でも雇用の流動化はおきるし、労働者だってブラック企業なんてやめたいからさ、どちらにしても状況が流動化させてしまうのさ。 さっきも言ったけど、日本経済は数十年も停滞していて、デフレ化したりもしたんだ。お分かり？この状況下で財界人が45歳の定年ってふざけたこと言ってたの覚えてる？そこの会社の従業員さん、動揺しただろうね。特に４０前後の人。家のローンとか組んでたら最悪よね。地球が滅びるくらいの精神的ダメージくらうんじゃないかな。この年齢だと子供もいてさ、お金かかること分かってるよね。学費とか諸々。この財界人 ってなんでこんな簡単なことも分からないのってなるよね。馬鹿なの？鬼なの？経済学者なの？
これは何か深いワケがあって、労働者のため、ひいては国のためになることを考えていらっしゃるからなんだ！って思ってる人、違いますなあ。じゃ、なんでかって？コスト削減したいからだけど。雇用の流動化ってコスト削減も視野に入ってるんだ。
ここで思い出して。どうして数十年も経済停滞してるの？その上で雇用の流動化を促す言説が出てくるのってさ、物言う株主がいるからじゃないのかい？労働者の賃金を抑制させ、株主への配当を増やすゲームに転じたのがこの数十年ってわけさ。特に経団連界隈。同友会もね。
衰退のお見本
短期成果主義が流行るあまり、人材まで外注することが起きてるよね。自分ところの人材を育てるのにお金かけないで人的な資本が蓄積されると思う？ん～？逆に労働生産性が低下してるから、経営も苦しんじゃない？
この数十年さ、政治が経済を停滞させるように構造改革されてしまったんだけど、これを無視して雇用の流動化を進めるのって、無茶苦茶じゃない？企業が賃上げ出来るような経済政策や財政政策をするのが先に来ないと、企業は需要不足って判断してるから、人材に投資するとはとても思えないよね。
法人税率だって下がってて、大手なんかはコスト削減で株主への配当増やしてるんだよ？コスト って労働者の賃金のことだよ？これってさ、労働者の低賃金化、マンパワーでやっているって意味なのさ。ひどい話だけど、これ現実なのよね。そもそも、良い意味での雇用の流動は好景気の時に起きるんだ。イノベーションが起きるのもそういうことさ。人材にも設備にもお金かけてるの。余談だけど、イノベーションは分野によっては雇用の縮小が起きたりするよ？イノベーションあるところに雇用が集中するどころか、労働者1人当りの設備投資額の低い産業に労働者が集中しているのが美しい国、日本の現実さ。雇用の流動化でそっちに行っちゃう構造よ？
経済同好会新聞 第364号 「土台の凹凸をなくせ」
土台の凹凸をなくせ
政府は経済を常に注視すべき理由
災害やコロナのような疫病等のように、経済にダメージを与えてしまう事象については、企業も労働者も脆弱だ。これら経済の事象を道路に置き換えてみると、道路の凹凸が出来てしまう状態である。この道路に車、バイクや自転車で走行することを考えると、上手く立ち回れる者のみがダメージを回避できる。道路の安定は安全保障に直結しており、事故や怪我の確率が高まってしまうことは誰しも想像できるだろう。この確率を下げることは、道路の凹凸を平らにしておくことが肝要であることも誰しも理解している。道路を平らにしておくことは土台であり、政府は経済という土台を常に注視しておくべき理由がここにある。
ところが、ダメージを受けてしまった人々を自己責任や努力不足等と批判する人達がいる。道路の凹凸を平らにしろと政府に要求すると、乞食だなんだと誹謗中傷を繰り返されてしまうのが我が国の風潮なのだ。人間が全て同じ環境で同じ能力を有しているのであれば、百歩譲ってその理屈は正当性を持つかもしれないが、人間は個々人によって能力の差は必ずあるのだ。人間はロボットにあらず。
経済の凹凸を平らにする方法が、自動安定化装置だ。弱者には税の免除、低所得層には減税され、所得が高くなるに連れて課税率が高くなる累進課税が凹凸を平らにするのである。消費税にはそれがないため、減税と言わずそのまま廃止すべきだ。
凹凸は作られている
我が国には欠陥政策が多い。例えば、プライマリーバランス黒字化目標は経済を毀損する指標であり、即刻破棄すべきだ。消費税に然り、法人税率の低さもそうである。自動安定化装置が働かないような構造に改革されているため、凹凸は常に出来上がっているのである。そして、非正規雇用が多くなる構造もそうだ。これは意図的でなければ数年で改善されるはずだが、数十年経っても改善されてこなかったのである。政治家や官僚が政策の誤りを認められないのではなく、意図してそのままにしてあると見做すべきなのだ。なぜならば、このような社会構造で得する国際投資家に忖度する経団連が、政治家に圧力をかけているからに他ならない（関連：当新聞第３６０号）。配当金が飛躍的に増加したことからも容易に読み取れるのだから、あまりにも不自然だ。
自動安定化装置である累進課税を破壊し、経済の土台を揺るがすようなことを二十一世紀にもなってやってのけているのだ。良いものを取り入れてきた我が国にあるまじき行為ではないか。
税制は自動安定化装置が組み込まれている累進課税、弱者には税を頼らない社会保障等、管理通貨制度はこれらが容易に実現できるにも関わらず、そうなっていない。この現象は我が国のみならず、米国にしてもそうであるが、富裕層に富が集中してしまう構造になっているのは、不平等な政策をしているからである。
我が国の経済の土台は、このように凹凸が増えていっており、労働者やまともな中小零細企業はますます苦しい状況に追い込まれていっている。凹凸をなくす政策をせよ！
