経済同好会新聞 第2号 「止まらないアベショック」
倒産止まない飲食業界に大打撃
放漫財政のアベノミクス、そのはずがリーマンショク級以上の不況が消費税を10％に引き上げた後に起きてしまい、飲食業界のみならず、中小零細企業の倒産に大手企業の大規模リストラが起きていることから、景気回復は事実誤認であるとする見方が正しいのではないか。
実態は、倒産やリストラといった現実が証明し続けていることで、アベノミクスに首をかしげる国民は年々増えており、マスコミ、評論家等の言動と現況の乖離に不安感を募らせつつ、どちらが正しいか判別出来ないでいる国民も多いと予想される。
放漫財政ではなかったアベノミクス
「国の借金」という言葉が広まったツケは想像以上に大きく一般化されてしまったのではないか。政府の負債を国の借金と言い換えたことで錯誤が生じたまま、政府支出を増やす度に「放漫財政」とする風潮がマスコミの間では起きており、緊縮財政を幾重にも後押ししてしまう状況がうかがえる。貧困と格差が拡大する中、積極的に財政支出してこなかったことで倒産が相次ぎ更なる貧困をもたらしていながらマスコミは「積極財政」を必要とする政権に「放漫財政」と批判する愚をその都度行う。
「七年間の放漫財政であるはずのアベノミクスが、国民が貧困化している現実をどう説明するのであろうか」と反緊縮界隈では切実に訴える。また、放漫財政で貧困化する矛盾をマスコミ自体が取り上げた形跡がなく、将来世代のツケにならない「国の借金（政府の負債）」に憂い、このまま「錯誤」した状態では国民・国家の毀損が止められないことこそ懸念すべきだ。
度重なる予算削減が致命的に
日本の貧困化は現政権の失政であり、人災である側面が大きい。内需大国である日本の供給能力に需要が追いつかなくなった原因として、プライマリーバランス黒字化目標による「緊縮財政」が挙げられる。緊縮財政の弊害が予算削減、消費増税を促す結果となり、中間層の貧困化、貧困層の更なる貧困やワーキングプアや移民受け入れを後押しする形に。かつての「ジャパン アズ ナンバーワン」の見る影もなく、ただひたすら後進国化していく現政権の責任は相当に重いものであると国民は認識し、早期に総括する必要があるのではないか。消費増税がアベショックの引き金になったことは確かだ。
