経済同好会新聞第11号「日本政府マスコミ　衰退も大本営発表」

景気の冷え込み、より鮮明化

　景気動向指数ＤＩとは、改善している経済指標の割合を示す値。最低が０、最高が１００。最新の景気動向指数ＤＩの値は二か月連続でゼロを指している。このゼロになった時期は「高度成長期の中止」「資産バブル崩壊」「消費税５％」「小泉政権の緊縮財政」「リーマンショック」「東日本大震災」「消費税１０％」。驚くべきことはゼロになる要素が消費増税と緊縮財政、大災害が起きた時。また、近年の値は１００が一切ないことから、景気は冷え込んだままであることは明白だ。

グラフ：景気動向指数DIの推移 1980年1月～2019年11月

　日銀の黒田総裁は１５日、東京都内の本店で開かれた支店長会議で「緩やかな景気拡大続く」としたが、ＤＩは二か月連続で０を指している事実を無視する横暴さは大本営に倣ったものなのか。政府は昨年１２月２０日に発表した月例経済報告で「景気は緩やかに回復」としていた。

安倍政権誕生時に逆戻り

　昨年１０月の消費税増税後には「内需が底堅く外需の低迷を補っている」とし、１０月の小売販売額は前年同月比７％減、住宅着工は２カ月連続で減少であるにも関わらず、虚構の景気判断で国民を安心させようとする意図が透けて見えている。東日本大震災以来の最低水準に沈み込む情勢であっても虚報を貫こうとする異常さは多くの国民は知るべきだ。アベノミクスを掲げてきた与党に対し、再三再四の「増税はしてはならない」との専門家の警告も虚しく、消費増税１０％が決め手になり、経済は再び安倍政権誕生時の水準に戻ってしまった。