経済同好会新聞 第3号 「出生数 緊縮財政影響」

出生数 緊縮財政影響

出生数の激減 戦後最低

　長年の緊縮財政により、ほぼ全分野に悪影響が出てしまった日本。厚生労働省、2019年の人口動態統計の年間推計によると、2019年の出生数は86万4千人と90万人を割り、戦後最低を更新した。死亡数も戦後最多で１３７万６千人に上り、自然減は５１万２千人に増えた。

所得不足 結婚の選択肢を奪い続ける経済

　自民党・小泉進次郎議員が2016年9月のソーシャルイノベーションフォーラムで「悲観的な考えしか持てない人口１億２千万人の国より、将来を楽観し自信に満ちた人口６千万人の国の方が成功事例を生み出せるのではないか」と発言したことを彷彿させるほど「婚姻率低下」が著しい。
　結婚は将来を見据え場当たり的にする人は少ない。経済が将来を悲観するに余りある状況下で、このような「悲観的状況をなくする」ことこそが政治家の役割である。出生率低下の原因は緊縮財政による「所得不足」が婚姻率低下を招いていることは明らか。
　「旦那の給料が上がればもう一人産みたい」という声もあることから、既婚者による出産願望は従来と変わらず存在している。既婚に至れない状況を解消することが何よりも少子化対策になり、政治が経済的余裕を整えること、結婚する選択肢を断念させてしまう緊縮財政をやめない限り、少子化は今後も避けられない。

出生数の低下、東京一極集中のあおりか

　特殊出生率が東京圏全てでワースト10に入る事態が起きており、東京圏ほど出生率が低く、地方ほど出生率が高い。人口密度の高い東京の出生率が低いということは、結婚出来るほとの経済的余裕のない人が多いことを意味している。地方から東京圏に行けば、地方で結婚するよりも結婚する機会が失われる可能性が大きくなるということだ。
このことから、婚姻率低下の原因は所得不足が根底にあることは明らかであり、緊縮財政等とやっている場合ではなく直ちに政治家は財政拡大、東京一極集中をやめることにシフトすることが求められている。

失われた20年の代償は果てしない

　バブル崩壊後、氷河期世代を生み出してしまい、新自由主義の台頭を許し、元々秩序立っていた日本国をここまで落ちぶらせた代償は相当に大きい。１世代の年月を回復するまでにどれほどの労力が必要であろうか。
経済に明るい政治家がこれほど必要な時代はないのではないか。