経済同好会新聞 第4号 「緊縮財政ありき 被害甚大」
貧困や倒産、国民へのシワ寄せ顕著に
財務省は基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化を目標にすることで、緊縮財政ありきの日本。緊縮財政は予算の削減・予算の付け替え前提で進められ、この予算の削減が貧困化をもたらし顕著に格差拡大を招いている。昨今でも消費増税による企業倒産やリストラが後を絶たず。
プライマリーバランス黒字化目標達成を前提としているため、シワ寄せは全て国民に来ていることを知らない人は多い。
政府の負債を「国の借金」と言い換えることで国民不安を煽り、着々と黒字化目標達成を試みる財務省。そしてまた、それを許す政権与党は国民・国家の毀損を長らえさせている原因であることは事実だ。
そもそも「国の借金」は「政府の負債」のことであり、国民の借金ではないことは事実によって明らか。
アメリカでは正しく「Government debt」と政府負債と呼ばれており、財務省ＨＰにもそう記載されている。
メディアが報じない「国の借金」の嘘
国の借金という言葉は都合良く作られた言葉であり、「政府の負債」と正しく使わないことで国民は錯誤に陥ってしまった（当新聞第1号に掲載）。テレビ等では著名人の務める番組で「国民一人当たり〇百万円の国の借金が」と解説されれば、鵜呑みにしてしまう国民がいて当然だ。
このように正しい言葉が使われこなかった結果、「国の借金」は事実として受け止められ、錦の御旗に「国の借金」を持ち出し「将来世代のツケを残さぬよう消費増税」という論理が毎回展開されてきた。
また、この論理は「緊縮財政」と親和性が高く、財務省省是であるプライマリーバランス黒字化目標を達成させるために非常に都合の良いものとなる。
緊縮財政は人命・国家軽視が明るみに
かつての日本、好景気の時代では税収が潤沢であることから、政府支出を絞っても問題が生じなかった。それだけ実体経済が好循環を描いていたからだ。好循環は民間に活力がある状態で所得も右肩上がりで伸びていた。一方、現在では経済が悪循環でありながらも緊縮財政の上に消費増税を強行し、災害が起ころうとも微々たる支出で誤魔化し、インフラの劣化、各分野で衰退や継承不足を招いている。国民は貧困化し、弱者救済にも力を入れない。子供の貧困は7人に1人。出生率戦後最低と将来の担い手を減らしている。これでは国家は成り立たなくなることは自明だ。
