経済同好会新聞 第5号 「脆弱な土台 日本危機」
冷え切った経済には財政拡大を
国民生活の根源は何であるか。衣食住が満たされていることが最低限必要であることは論を俟たない。
衣食住にはお金がつきものであり国民は生活のために労働しているが、この労働の対価がワーキングプアのような低賃金では衣食住が満足いくもの、維持管理することもままならない。
問題の根っ子には長年の緊縮財政による政府支出不足がある。市場に貨幣が出回らない状態が続いたことでブラック企業やワーキングプア状態が各分野で起きているのだ。精神衛生上の問題も抱えることに。
予算不足 衰退の影色濃く
政府予算をつける際、あっちを削り、こっちにはつける、このような付け替えをしていれば、国民側でも同様に「あっちは買う、あっちはやめとこう」という事態が起こっており、消費増税によって以前より「買えた個数」が減っている。同時に企業側も消費者に「買ってもらえる個数」が減っているのが現状だ。
経済の悪循環はこのように、現在の日本の現実をまざまざと映している。現実として貧困増加、格差拡大、企業倒産、リストラ等は「緊縮財政」が根本的な原因だ。
悪循環に陥った場合、政府が「しなければならない」ことは、財政の拡大をしながら、中長期単位で各方面に予算をつけて支出を続けることである。
見失った労働者の役割
労働は生活のためである一方大きな視点では日本国家全体の存続や継承という側面を持つ。会社に勤めて働くことは、「意識せずとも」国家のためになっているということは見逃せない事実だ。
衣食住に関連する企業、そこで働く人達がいないと衣食住も国家も成り立たない。安全に関わる職業も同様にそこで働く人がいないと治安も国家も脅かされる。教育、医療、科学等々、どれも必要不可欠であり、自然災害大国である日本全体を維持するためには、普段から様々な職種があり潤っている方が良いことは個人・国家にとって望ましく合理的ではないのか。
労働者を「駒扱い」して低賃金で働く現状を政治家が何とも思わないとすれば、日本はやがて亡国である。
国民、国家の土台は経世済民にあり
経世済民とは「世を經（おさ）め、民を濟（すく）う」
こと。政治家が経世済民に基づき政治を行っていれば、
このような現実にはなりようがないのではないか。
土台の強化が望まれる。
