経済同好会新聞 第12号 「政治 問題の本質見えず」
道標をつけられない政治家
国家の土台は国民一人一人の生活にあるが、その国民の出生数が戦後最低を更新し、土台の崩壊を招いている。
お金がなく結婚を断念する国民。出生数を増やすには結婚する層を増やすことが本質的解決策のはずだが、予算は既婚者への子供手当のみ。
緊縮財政により既婚者であっても出産を断念することもあり、根本的解決は緊縮財政を今すぐやめることである。
嘘も方便 政権維持が目的か
野党を仮想敵として扱い、国民不満のはけ口にしているのではないか。同様に韓国を仮想敵国として扱い、自称愛国者の溜飲を下げる手段にしているのではないか。
拉致被害者問題、デフレ脱却、憲法九条改正等に然り、保守の支持を集めるための方便だったのではないか。
自民党の支持率が下がらない理由はこれら方便によるものであり、蓋を開けば何もなされていない。それどころか対米追従を加速させ、戦後レジームからの脱却を果たす気配すらない。
公を民営化する意図とは
プライマリーバランス黒字化目標による緊縮財政のため、公を民営化することで予算を削減する狙い。郵政民営化で問題が浮き彫りになる中、「何でも民営化は危険が大きい」とする声も根強い。また、民営化に関わる企業が「国家戦略特区」であること、グローバル企業の参入により国内企業を淘汰する懸念を政権与党は見過ごしているのだろうか。グローバルとインターナショナルを混同してはならない。
気付き始めた国民
緊縮財政・グローバル化前提で進められる政策は、対の位置にある積極財政をしないと宣言しているようなもの。政権にデフレ脱却・国土強靭化する意思はなく口先だけであることは明らか。「するフリ」をするだけで支持を得られるため、憲法改正・拉致問題同様、毎回同じ言動を繰り返すが、元より実行する意思はないのではないか。
消費増税分を社会保障費に全額充てられていなかったこと、７年の間で憲法改正もなされていないことから、保守層から同様の声が上がりはじめている。
企業倒産が相次ぐ中、緊縮財政を止めることこそが問題解決であるに関わらず、国民の土台を破壊し続ける政権与党やブレーンの経済学者は問題の本質も国家の本質も見えていないのではないか。
