経済同好会新聞 第13号 「子ども食堂 全国3700ヶ所以上」
緊縮財政、増加する子ども食堂
子ども食堂とは「地域の大人が子どもに無料または低額で食事を提供する取り組み。２０１２年に東京都大田区で始まったとされ、その後、社会福祉法人やＮＰＯ法人などの組織が全国各地で運営に取り組むようになった」とある。
日本の子どもの貧困率はＯＥＣＤ諸国中ワースト１０に入っており、ひとり親ではワースト１位。６～７人に１人が貧困である計算となる。
子ども食堂のほとんどが民間人によって運営されており、政府の不誠実さ・手抜き感が否めない。
非正規雇用の平均年収
１９９０年代では２割ほどだった非正規雇用が、近年の間で４割と倍増した。平均年収は正規雇用の６５％と、派遣企業の仲介料は労働者にとってかなりの痛手になっている。また、ハローワーク職員に派遣企業社員が雇用されている等、社会問題化として取り上げる必要があるのではないか。このままでは低賃金労働者が増え続け、貧困と格差拡大を後押してしまうことを放置しているも同然だ。
緊縮財政が生んだ貧困
実質賃金は２０年の間でおおよそ１３％下がり、世帯収入の中央地は１９９５年では５５０万円だったものが２０１７年には４２３万円まで下がっている。収入が平均値以下の世帯は６２.４％と半数以上となり、年収２００万以下のワーキングプアは１９９６年の８００万人から２０１３年では１１００万人を超え、以降は高止まりしている。
厚生労働省が定める「最低生活基準」に満たない低所得者は、３０００万人弱に達している。これら原因は緊縮財政の影響によるもので、努力不足や自己責任という論調には相当に無理がある。
見当違いな政策
麻生財務大臣はプライマリーバランス黒字化目標を明言しており、企業倒産、貧困層増加、憲政史上最も出生数が減ったことが明らかになろうと、国民貧困化政策を続けると宣言したようなものだ。
政府の黒字は民間の赤字であることから、プライマリーバランス黒字化は国民の赤字化になることは当然の帰結であり、現実に子ども食堂、企業倒産や貧困層増加として如実に表れている。
