経済同好会新聞 第30号 「安倍首相自体が緊急事態か」
人の命より、緊縮財政の愚
麻生副総理兼財務大臣は６日夜、民間の金融機関に対して状況に応じて金利を下げたり、返済期間を変更したりするなど貸し出し条件の変更に柔軟に応じるよう求め、民間に「要請」する形となった。
安倍首相の全国一斉休校「要請」に至っては議事録が存在せず、森まさこ法務大臣の「口頭決裁」という前代未聞の見苦しい言い訳を想起させられる。
政府は損失を補償すべき
歴代政権は財務省主導の緊縮財政を突っぱねて来なかったツケが既に顕著に表れており、その上で安倍政権は消費増税を二度も行い、毀損の度合いが深刻化している。
今に至っては政府の後手後手対応、専門家を通さず独断で休校を要請する等、政府自ら幾重の火種を作り損失が出ることは明らかでありながら、補償をしないという滅茶苦茶な理屈が通っている。これは災害同様、国民にとって緊急事態そのものではないのか。一国の主が間違え周りが止めなければ、その国家は当然毀損される。
休校の愚 貧困家庭の子供に直撃
東洋経済オンラインの記事によると、「このままでは子どもが飢えてしまう」。東京都板橋区のNPOが運営する「まいにち子ども食堂高島平」は、休校の間も食堂を開くと決めた。感染防止を考えて苦渋したが、子どもから「やめられたらご飯を食べるところがない」と背中を押された。だが、こうした「子ども食堂」はまれだ。多くは休校に歩調を合わせる。政府は何か具体策を考えているのだろうか。
給食が中止されると１４３万人の子供が食うに困るとされており、安倍首相の一斉休校要請はこれら貧困層の対策はなされず発せられたもの。あまりにも残酷ではないか。
子ども食堂の存在自体デフレを放置してきたツケの表れだ。（子ども食堂の記事は当新聞第１３号に詳細。関連記事は第１５号）
根本に緊縮財政
政府は緊急事態でありながら、これまでの後手後手さ、要請ばかりで補償しない理由はなぜなのか。それは財務省主導の緊縮財政が大前提にあり、政府は国民の尊厳や命より、「財政健全化」を選んでいるからに他ならない。もはや安倍首相自体が緊急事態の対象ではないか。
