経済同好会新聞 第48号 「政治家は国民を救える」
政治家は国民を救える
財政赤字の限界（中野・経済教室より抜粋）
政府の財政赤字は、民間部門の貯蓄によってファイナンスされているのではない。
政府の財政赤字は、それと同額の民間部門の貯蓄を生み出す。
したがって、民間部門の貯蓄の量が制約となって、財政赤字が拡大できなくなるということは、あり得ない。
驚かれたかもしれません。しかし、これは、貨幣の正しい理解（信用貨幣論）から導き出される当然の結論なのです。
ただし、信用貨幣論は、貸出しには資金量の制約はないけれども、「借り手の返済能力という制約はある」としていました。そうでなければ、銀行は借り手の審査もせずに、乱脈融資をやり放題という話になってしまいます。
ということは、政府の借金も同じ話になるはずです。
つまり、政府の財政赤字は、確かに民間部門の貯蓄量には制約されてはいない。しかし、政府の返済能力の制約はあるのではないか。
では、政府の返済能力の限界は、どこにあるのでしょうか？
答えを先に言えば、日本政府について言えば、その返済能力には、限界はありません！
理由は簡単。借金の返済に必要な通貨（日本で言えば「円」）を発行しているのは、ほかならぬ政府（より厳密には「中央政府」と「中央銀行」）自身だからです。
ここで重要なのは、政府は、民間主体とは違う存在だということです。政府は、通貨を発行する能力があるという点において、個人や民間企業とは決定的に異なります。
当たり前ですが、個人や民間企業は通貨を発行できないので、収入を得て、そこから借金を返済しなければならない。
ところが、通貨を発行できる政府には、その必要はないのです。
したがって、自国通貨建ての国債は、返済不能に陥ることはあり得ません。自国通貨建てで国債を発行している政府が、債務不履行になって財政破綻することはないのです。
政治家は政治を
日本は自国通貨建て国債で財政出動している事実を政治家は知っておく必要があるのではないか。つまり、政治家はいつでも財政出動して国民を救えるということを示唆している。未だ「国の借金」と言い「税は財源」だという政治家はそれだけで国民を毀損しているに等しい。この非常事に財政出動を怠り要請と詭弁で乗り切ろうとする政府自体が国難の原因そのものだ。
